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前回に続き幹線輸送準大手の「関東西部運輸株式会社」の一般貨物自動車運送事業の許可取消処分について取り上げてみようと思います。前回は取消処分に至るまでの概要を取り上げてみましたが、今回は許可取消に至るまでの公表されている各処分の内容を見ていきたいと思います。

【 最初の処分 】
死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として平成２６年７月１５日に本社営業所に監査を実施。４件の違反が認められた。
　（１）乗務時間等告示の遵守違反（輸送安全規則第３条第４項）
　（２）点呼の記録事項義務違反等（輸送安全規則第７条）
　（３）運転者に対する指導監督違反（輸送安全規則第１０条第１項）
　（４）報告義務違反（貨物自動車運送事業法第６０条第１項）

この結果として、監査から約１年半後の平成２８年１２月２０日付で、輸送施設（車両）の使用停止（２０日車）の処分を受けています。この処分で違反点数が２点が付されました。累積違反点数は２点です。

【 ２回目の処分 】
千葉労働局からの「１ヶ月の労働時間が改善基準告示の限度を大幅に超えているトラック運転者が認められた」との通報を端緒として、平成２９年１１月２９日と１２月２７日に本社営業所に監査を実施。以下の４件の違反が認められた。
　（１）乗務時間等の遵守違反（法第１７条第１項、輸送安全規則第３条第４項
　（２）点呼の実施義務違反（法第１７条第４項、輸送安全規則第７条）
　（３）運行指示書の作成義務違反（法第１７条第４項、輸送安全規則第９条の３）
　（４）運転者に対する指導監督違反（法第１７条第４項、輸送安全規則第１０条第１項）

この結果として、平成３０年７月１８日付をもって、本社営業所の一般貨物自動車運送事業を３０日間停止、配置車両を５０日車使用停止の処分を受けています。この処分で違反点数３５点が付されました。この時点で累積違反点数は３７です。

【 ３回目の処分 】
本社営業所に前回の処分を行った後、他の営業所においても法令違反の疑いがあると情報が寄せられたことにより、他の営業所にも監査を実施。以下の営業所に以下のとおり違反が認められた。

【 最後の処分、取消処分へ 】
平成３０年７月１８日に本社営業所に行政処分を行い、その改善状況を報告するよう命じていたが改善が認められなかったため、平成３１年１月１７日及び１月２３日に監査を実施。以下の５件の法令違反が確認された。
　（１）乗務時間等告示の遵守違反（輸送安全規則第３条第４項）
　（２）点呼の実施義務違反等（輸送安全規則第７条）
　（３）運行指示書の記載事項義務違反（輸送安全規則第９条の３）
　（４）運転者に対する指導監督違反（輸送安全規則第１０条第１項）
　（５）事業計画事前届出違反（貨物自動車運送事業法第９条第３項）

この結果として、違反点数１０点が付されることになり、累積違反点数が８３点となりました。累積違反点数が８１点以上になると取消処分に該当することになり、平成３１年４月８日付で平成３１年４月２２日をもって事業許可の取消処分になりました。

事業許可の取消処分ですので、関東運輸局管内の７営業所と新潟支店のすべての８拠点が当然に取り消しになり、事業を営むことができなくなりました。