リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【 事前届出制から認可制に変わるもの 】
　以下の�@〜�Bのいずれかに該当する場合、今までは事前届出で手続きをしていたものが、認可申請をしなければなりません。事前届出のときはすぐに増減車の手続きが完了していましたが、認可申請になると１〜３ヶ月かかりますので、注意が必要です。

�@変更後の車両数が最低車両台数（５両）未満になる減車・増車
　５両→４両、３両→４両のように増減車後の車両が５両未満になる場合、認可申請になります。認可申請には、５両になるための具体的な計画書の添付が必要になります。
　５両未満になる減車は、災害、事故等により車両が使用不能になり、代わりの車両が確保されるまでの間に限り認められます。経営上の都合によるものや、代わりの車両を確保する計画が未定のものは認められません。

�A法令遵守が十分でないおそれがあるものが行う増車
　以下のイ〜ハのいずれかに該当する場合は、認可申請になります。この場合、後述の「事業規模の拡大」に準じた審査されます。
　　イ　密接関係者が許可の取り消しを受け５年を経過していない者
　　ロ　増車を行う営業所の行政処分の累積点数が１２点以上である
　　ハ　増車を行う営業所について、申請日前１年間に巡回指導でＥ評価を受けている

�B増車する営業所の車両数が申請日３ヶ月前時点から３０％以上増加することとなる増車
　この場合、後述の「事業規模の拡大」に準じた審査されます。
　ただし、３ヶ月間で増加する車両数が１０両以下の場合は除かれ、３０％以上の増車であっても１０両以下であれば事前届出になります。なお、例えば３ヶ月間に１０両増車、５両減車している場合、申請日前３ヶ月間に増加した車両は５両として計算されます。

【 事業規模の拡大が制限されるケース 】
　営業所の新設、車庫の拡張などの事業規模の拡大となる認可申請について、以下のイ〜ヘのいずれかに該当する場合は制限されます。前のページの�Aと�Bの認可申請もこの基準で審査されます。
　イ　申請日前６ヶ月（悪質な場合は１年間）または申請日以降に、九州運輸局管内で車両の使用停止または使用制限（禁止）以上の処分を受けた
　ロ　申請日前３ヶ月間または申請日以降に、巡回指導による総合評価で「Ｅ」の評価を受けた
　　　（指摘を受けた全項目について改善報告をしている場合を除く）
　ハ　申請日前３ヶ月間または申請日以降に、申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させている
　ニ　申請に係る営業所を管轄する運輸支局管内におけるすべての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていない車両がある
　ホ　事業報告書、事業実績報告書及び運賃料金の届出などについて、届出・報告義務違反がある
　ヘ　運賃と料金を区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していない

【 事業の休止届・廃止届が事前届出制へ 】
　今までは休止や廃止をした場合は３０日以内に届け出る事後届出制でしたが、３０日前までの事前届出制に変更になりました。

【 標準処理期間が１ヶ月程度延長 】
　今回の改正による審査の拡充により、各種許認可申請の標準処理期間が１ヶ月延長されました。
　これまでは営業所や車庫の新設については、１ヶ月程度で認可になっていましたが、１１月以降もう少し時間がかかるようになると思われます。

【 終わりに 】
　以前より最低車両台数割れの減車については問題視されていましたが、今回認可申請の対象となり簡単には５台未満にすることはできなくなりました。
　法令遵守が不十分であると思われる事業者には増車や営業所・車庫の新設などが制限されることになり、法令遵守が不十分な事業者は退場いただきたいという姿勢がハッキリとわかります。
　各種法令の遵守をきちんとしている事業者であっても、うっかり見落としている事項もあるかもしれません。特に「事業報告書」と「事業実績報告書」はきちんと提出されているでしょうか？
　運行管理者よりも総務経理部門の方が提出を担当していることが多いでしょうから、今一度漏れがないか確認をしておいた方がよいでしょう。