リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国は４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。また、１６日には福岡県など１３都道府県は特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な「特定警戒都道府県」と位置づけられました。これらに伴い、福岡県においても４月１３日に休業協力のお願いが福岡県より出されました。
　福岡県においては緊急事態宣言は５月１４日に解除されましたが、休業要請により休業や営業時間短縮などで大きな損害を受けた事業者さんも多いのではないでしょうか。今回は福岡県における自治体独自の主な支援策について、取り上げてみようと思います。

【福岡県の持続化緊急支援金】

　国の持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者が対象ですが、福岡県の支援金の受給要件は以下のとおりです。

　１．２０２０年１月以降、申請日の属する月の前月までの期間のうち、ひと月の売上が前年同月比３０％以上５０％未満減少した月があること。
　２．対象期間のうち、前年同月比５０％以上減少した月がひと月もないこと。
　３．国の「持続化給付金」を申請していないこと。

　なお、福岡県の支援金を受給した後に、５０％以上減少する月が出てきた場合、国の持続化給付金を申請して受給することができます。

　福岡県「持続化緊急支援金」のＨＰ 　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html

　手続き自体は簡単なものです。申請期限は緊急事態解除宣言がなされた日の翌月末とされていますので６月末までとなります。該当する場合は、すぐに申請の準備をするようにしましょう。

【各自治体の独自支援策 】

　福岡県内の各自治体では独自に事業者向けの支援策を実施しています。
　福岡県内には、２９の市、２９の町、２の村の合計６０市町村があります。私は福岡県行政書士会の会務として、県内すべての市町村の独自支援策のうち給付金に関する情報を集めているのですが、５月１９日時点で５３の自治体で休業支援金や持続化給付金のようなものがあります。

　これらの給付金や支援金は、自治体ごとに内容が異なりますし、要件も異なります。
　例えば、北九州市の持続化緊急支援金は、市内の中堅・中小法人及び個人事業者等で、「福岡県持続化緊急支援金」の支給認定を受けた者が対象ですが、国の「持続化給付金」の受給者は対象外で、過去または将来にわたって国の「持続化給付金」を受給した場合は返還することとなっています。
　自治体によっては国の給付金や県の給付金の上乗せ支給として対象になるところもあります。

　休業や営業時間短縮などにより、売上が減少している場合は、各自治体のＨＰをチェックしてみてください。わずかな金額で焼け石に水かもしれませんが、事業継続の何かの足しにはなると思います。既に受付が締切になっている給付金もありますので、早めに情報を収集することが必要です。

　以下に簡単ですが、福岡県内の主要都市の支援内容のまとめページのＵＲＬを記載しておきます。
　福岡県　　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-support-corporation.html#pagetop
　福岡市　　 https://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/health/covid19_ji.html
　北九州市　 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901239.html
　久留米市　 http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1070sangyou/2030shoukougyou/3010shienseido/2020-0316-1140-74.html
　※ 情報は日々更新されていますので、最新の情報をチェックするようにして下さい。

【手続きができない場合は？ 】
　これらの給付金の申請は、３密を避けるため、ほとんどの自治体で郵送やインターネットでの申請になっていますが、手続き自体はさほど難しいものではありません。
　しかしそうは言っても、手続きを難しく感じられる場合やインターネット環境がない場合もあると思います。その場合は、地元の自治体や商工会議所に相談してみてください。関与している専門職に相談するのもひとつの方法です。なお、国の持続化給付金については、各地に申請サポート会場が設置されつつあります。
　情報は自分から動かないと、ジッと待っていても入ってきません。事業を継続するためにも、ここは頑張って自ら動いて情報を集めていきましょう。