リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国は４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。また、１６日には福岡県など１３都道府県は特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な「特定警戒都道府県」と位置づけられました。これらに伴い、福岡県においても４月１３日に休業協力のお願いが福岡県より出されました。
　福岡県においては緊急事態宣言は５月１４日に解除されましたが、休業要請により休業や営業時間短縮などで大きな損害を受けた事業者さんも多いのではないでしょうか。今回は福岡県における自治体独自の主な支援策について、取り上げてみようと思います。

【福岡県の持続化緊急支援金】

　国の持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者が対象ですが、福岡県の支援金の受給要件は以下のとおりです。

　国の持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者が対象です。

　受付期間が６月３０日までとなっていましたが、７月３１日まで延長されました。
　また、６月８日より、２０２０年１月から３月までの間に事業を開始した事業主に対する特例が追加されました。その他、季節性収入特例、事業承継特例、罹災特例も申請要領に記載されていますので、今まで該当しないと思われていた方も、今一度福岡県庁の持続化緊急支援金のＨＰを確認されてみて下さい。

　福岡県持続化緊急支援金のＨＰhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html　

【県内各自治体の独自支援策 】

　福岡県内の各自治体では独自に事業者向けの支援策を実施しています。
　福岡県内には、２９の市、２９の町、２の村の合計６０市町村があります。６月２０日時点で５９の自治体で休業支援金や持続化給付金のようなものがあります。６月２０日時点で事業者向けの給付金を実施していないのは赤村だけになりました。
　これらの給付金や支援金は、自治体ごとに内容が異なりますし、要件も異なります。
　自社が該当するかどうか、必ず自治体のＨＰを確認してみて下さい。

【国の持続化給付金 】
　国の給付金の基本である持続化給付金ですが、対象になる事業者はもう申請されましたでしょうか？受付期間は来年１月１５日までです。今後業績が悪化した場合にも申請できますので、忘れないようにして下さい。
　また、創業特例（２０１９年１月から１２月までの間に設立した法人に対する特例）などの様々な特例もありますので、今まで該当しなかった方も再度確認してみて下さい。
　持続化給付金ＨＰ　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【家賃支援給付金がスタートします】
　令和２年度第２次補正予算の成立が前提でしたが、成立しましたので今後施行されます。
　申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定とのことです。６月２０日時点で経済産業省のＨＰに記載はありませんが、今後はチェックが必要です。

　経済産業省ＨＰ　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

　給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５月〜１２月において以下のいずれかに該当する者に、給付金が支給されます。
　�@いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
　�A連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少

　給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（６ヶ月分）になります。

　法人の場合、１ヶ月分の給付の上限額は１００万円です。支払家賃（月額）７５万円までの部分が２／３給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が７５万円を超える場合は、特例として７５万円を超える部分が１／３給付になるため、支払家賃（月額）２２５万円で上限の給付額（月額）１００万円になります。６ヶ月分では６００万円が給付の上限額です。
　個人事業者の場合は、上記の法人の金額の半額になります。

　持続化給付金は、今年の１月以降の売上について５０％以上減少があれば対象になりましたが、「家賃支援給付金」では、今年の【５月以降】が基準となっているので、注意して下さい。