リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。
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□■□ 『中小企業のための経営支援情報』第30号 □■□
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◇◆◇ もし逮捕されたら… ◇◆◇
人生，何が起きるか分かりません。
たとえ身に覚えがなくても，突然，犯罪の被疑者として警察から逮捕されることだってあります。
もし逮捕されたら…その後の刑事手続の流れについて簡単に説明したいと思います。
警察官は，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があるときは，裁判官のあらかじめ発する逮捕状により逮捕することができます（例外：緊急逮捕・現行犯逮捕）。
逮捕されると，最大72時間，身体を拘束されることとなります。
この間に，検察官が，被疑者の拘束を続けるように裁判官に請求（勾留請求）するかどうかを決めます。
勾留請求があると，裁判官は，被疑者の言い分を聞いたうえで（勾留質問），引き続き身体を拘束するかどうかを決めます。
勾留が認められなければ釈放されます。
裁判所は，勾留請求に理由があると判断したときは，勾留状を発します。
勾留は，原則として10日間ですが，裁判官がやむを得ない事由があると判断したときは，さらに10日間以内の延長（勾留延長）が認められることになっています（最大20日間勾留されることがあります）。
裁判所は，被疑者に罪証（裁判の証拠）を隠滅するおそれがある等一定の理由がある場合には，検察官の請求により，弁護人以外の者との接見（面会）を禁止する接見禁止命令を発することもあります。
検察官は，裁判官が認めた勾留期間内に取調べを行い，勾留期間が終わるまでに，被疑者を裁判にかけるかどうかを決めます。
不起訴又は起訴猶予となると，釈放されます。
被疑者の犯した罪が比較的軽く，100万円以下の罰金刑が相当であるときは，被疑者の同意により，正式に起訴されて公判請求を受けることなく，書面だけで裁判が行われることがあります（略式命令）。
この場合は，略式命令と同時に釈放されます。
勾留中に正式に起訴されると，原則として裁判の間勾留が続きます。
ただし，被告人や弁護人など一定の者から保釈請求がありますと，裁判所の決定により，裁判の間，仮に釈放されることがあります（保釈）。
保釈を認めるかどうかは，裁判所が決めることです。
保釈にはいくつかの要件があり，保釈保証金（保釈を受けている間，逃亡したりせず，裁判に出頭することを約束して，裁判所に納めておくお金）もつまなければなりません。
以上が刑事手続のおおまかな流れです。
このように，刑事手続は被疑者の人権を侵害する可能性のあるものですから，被疑者にも人権を守るための特別の権利が認められています。
それは，黙秘権と弁護人選任権です。
黙秘権とは，「取り調べに対して，ずっと黙っていたり，言いたくないことは言わなくてもよい」という権利です。
黙秘権は，憲法で保障された権利です。
弁護人選任権とは，文字どおり，逮捕・勾留された被疑者はいつでも弁護人を選任できる権利のことです。
弁護人とは，被疑者の味方になって，被疑者を法的に護ってくれる弁護士のことです。
被疑者は，いつでも(起訴される前でも，起訴された後でも)，どこで身体拘束されていても，自分のために弁護人を依頼することができます。
この弁護人を依頼する権利を行使することは誰も妨害できません。
被疑者に知り合いの弁護士がいない場合や知り合いの弁護士がいても連絡が取れないような場合には，「当番弁護士」の接見を申込むこともできます。
当番弁護士による接見は1回目に限り無料です。
かけつけてきた当番弁護士に引き続き弁護を依頼することもできますが，この場合，原則として費用が生じます。
ただし，費用を賄えない場合には，刑事被疑者弁護援助制度もありますので，当番弁護士に相談してみてください。
また，重大事件など一定の要件を満たす場合には，被疑者国選弁護人制度も設けられています。
近年は，痴漢事件などでえん罪も多発しておりますので，逮捕されてもあわてないで冷静に対応する心構えを持ちましょう。
弁護士 堀 繁造
☆★☆ 書籍出版ＰＲ ☆★☆
リスク法務実務研究会の関連研究会である労働判例研究会にて、昨年に引き続き、今年も次の通り書籍を出版しましたのでお知らせ致します。
様々な解雇事由ごとに多数の労働判例を紹介してわかりやすくまとめています。
チェックリストや相談事例（Ｑ＆Ａ）も充実。
ぜひ書店等でお買い求めいただきますようお願い致します。
書籍名 『労働判例にみる解雇基準と実務』
著 者 労働判例研究会（特定社会保険労務士安藤政明、弁護士堀繁造、弁護士西村潤、弁護士小川剛、他弁護士2名）
出版社 株式会社日本法令
定 価 税込2,310円
発売日 平成22年11月12日
■メール risk@riskhoumu.com
■ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/hokenhoumu
■メルマガ http://www.mag2.com/m/0001120380.html
■ＨＰ http://www.riskhoumu.com
□■□ 『中小企業のための経営支援情報』第29号 □■□
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◇◆◇ 最近の傾向:モラル低下 ◇◆◇
保険請求の中で１番問題になっているのは小損害で多請求。
このことは明らかにモラルの低下が問題になっています。
各社とも、料率改定に関しては約半年ごとに変更しているのは他社動向を見定めてから料率申請を行っていますが、今回の保険料改定ともなって、基本的に免責（事故にあったときに手出ししていただく金額）設定が明らかに高いこと。
保険メーカーの論理としては小損害の多請求は×
ただし、本当に困った高額損害に対しては補償しましょう。
このようなスタイルが見えてきます。
勿論保険メーカーの立場にすれば、小損害であろうと高額損害であろうとやることはいっしょ。
このことから請求回数を減らすことを考えれば免責金額の引き上げ当然の流れなのでしょう。
ここ数年、釣り保険やテニス保険等の用品を担保する保険が、個人売りから消えたことを考えても多発損害があるものに対しては売り止め、あるいは廃止の方向になっています。
ただし、ニッチな保険に対しては積極的であるようで、新たな保険の開発やニッチ層に対しては積極的に保険の開発をしています。
この場合金融庁に認可申請が通過してしまえば、しばらくの間は競争原理が働かない上に、他社追随の頃にはニッチ層にすでに浸透しているわけでです。
しかし、このような保険はすぐに廃止になる可能性も残しています。
法人保険代理店代表 鷹尾 敏裕
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著 者 労働判例研究会（特定社会保険労務士安藤政明、弁護士堀繁造、弁護士西村潤、弁護士小川剛、他弁護士2名）
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□■□ 『中小企業のための経営支援情報』第28号 □■□
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◇◆◇ 許認可雑学 ◇◆◇
行政書士という仕事は一般の方にはなかなかなじみの薄いものだと思います。
業務内容は多岐に渡り、それぞれの行政書士が自分の得意分野をもって仕事をしています。
いろいろな専門分野をもった行政書士がいますので、一概に行政書士の仕事は“これ”と言う事はなかなか難しいです。
私自身、“これ”といった確立した業務はなく、「いろんな許認可をやっています」というのが現状です。
特に業務を絞っていない分、お客様や他士業の先生方から色々な質問をいただきます。
今日はそんな質問の中から、印象に残っているものをご紹介しようと思います。
Q1プール（スイミングスクールなど）を始めるのだが届出などは必要ですか？
この質問をいただいた時はさすがに即答できませんでしたが、調べてみたら厚生労働省通知「遊泳用プールの衛生基準について」、文部科学省及び国土交通省策定「プールの安全標準指針」というものがありました。
また福岡県告示で「福岡県プール衛生指導要綱」というものもありました。
安全基準などは当然あるだろうとは思っていましたが、正式に文章で見てみると興味深く感じました。
Q2まつ毛エクステは美容室でないとダメなのか？
エクステ？？初めて聞いた時は男性の私にはなんのことかわかりませんでした（笑）
これも調べてみたところ厚生労働省の通知がありました。
「まつ毛エクステンションによる危害防止の徹底について」という通知ですが、まつ毛エクステンションは美容師法に基づく美容に該当するとしています。
美容行為は美容師でないといけません。
理容師美容師関係の通知を見ていたら、とてもおもしろかったです。
そもそも美容師と理容師の違いってなんだって思いました。
男が理容師、女が美容師みたいなイメージ？や、赤白青のクルクル回るやつがあるところが床屋（理容室）？とか、髭剃りができるのが床屋？とかあいまいなイメージしか持っていませんでした。
でもちゃんと定義があるんです。
○理容師法第１条の２ この法律で理容とは、頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えることをいう。
○美容師法第２条 この法律で「美容」とは、パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。
皆さんも自分の仕事に関する法律を調べてみてはいかがですか？
法律って堅苦しい難しいものばかりでなく、読んでみると結構おもしろいものもあります。
こんな法律があるのか！？と驚くものもたくさんありますよ。
理容師法と美容師法で気になったのですが、美容師法の美容は「美容」とカギカッコでくくられているのに、理容師法は理容がカギカッコでくくられていなかったのです。
上の理容師法と美容師法の条文はそのまま抜粋していますので、良く見てみて下さい。
行政書士 久々宮典義
《執筆メンバー》 弁護士3、税理士2、社会保険労務士4、行政書士3、司法書士1、弁理士1、不動産鑑定士1、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ2、保険代理業1（計18名） ■発 行 福岡☆リスク法務実務研究会
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□■□ 『中小企業のための経営支援情報』第27号 □■□
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◇◆◇ 知られざる年金制度の長所 ◇◆◇
平成21年、22年の日本ＦＰ協会の調査で、ライフプランを考えている20歳代が困っていることや不安に思うことの一位は、日常の家計管理、二位 職の確保、三位が年金でした。
また、働きざかりの30歳代、40歳代が困っていることや不安なことの一位は、老後の生活設計、二位が年金でした。
ここ数年、社会保険庁の不祥事、宙に浮いた年金記録、報酬の改ざん問題、消えた高齢者問題等、年金制度にまつわる話題は良くないものばかりでした。
また、少子高齢化の進行によって制度そのものが破綻するのではないかと、多くのひとが不安を持っているようです。
今日は、あまり知られていませんが、年金制度のいいところを３つ紹介します。
1 物価スライドの仕組みが入れられていること
民間の年金には、ほとんど物価スライドがありません。
数十年の長さで見れば、インフレになる時代もあると思うのですが、スライドがあることによって、物価の動きによって年金額も上下するのです。
2 長生きのリスクにも耐えうる制度
年金の性質として、早く亡くなった人から長生きの人への仕送り。
高収入の人から低収入の人へのお金の移動（在職老齢年金の制度で高い給料の人は年金の減額）といったものがあります。
また、相互扶助による弱者への援助（障害年金、遺族年金等）という性質もあります。
いずれにしても、90歳になろうと100歳になろうと、十分ではないでしょうが終生もらえるのは非常に安心感があります。
個人で老後の生活費を100パーセント用意するのは、容易ではないと思います。
3 国庫負担があること
現在年金をもらっているお年寄りのかなりの方が、年金は若い時に支払った年金保険料でまかなわれていると思われているみたいです。
ですが、年金の大部分は現在働いている人が納めている年金保険料と税金でまかなわれているのです。
ですから、将来もらえないと決めつけている若者は、自らこのもらえる税金分（国庫負担）を放棄しているとも言えるのです。
２０歳代の若者でも、自分が払った年金保険料の約１．７倍はもらえます。
世代間の格差という問題はありますが、決して掛け捨てではありません。
現在のままでいけば、ひずみが生じる年金制度ですが、将来の若者たちにまで引き継いでいけるような年金制度の再構築をともに考えたいものですね。
特定社会保険労務士 堀江 玲子
《執筆メンバー》 弁護士2、税理士2、社会保険労務士4、行政書士3、司法書士1、弁理士1、不動産鑑定士1、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ2、保険代理業1（計17名） ■発 行 福岡☆リスク法務実務研究会
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□■□ 『中小企業のための経営支援情報』第26号 □■□
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◇◆◇ 生命保険保護機構 ◇◆◇
先日、日本振興銀行が破綻し初のペイオフが実施されました。
銀行の場合、1000万円＋利息が保護されるのは、割と知られていますが、保険会社が破綻した場合、どうなるのか…。
保険会社も事業の公共性がありますので、もちろん紙切れにはなりません。
改めて生命保険保護機構について整理したいと思います。
★生命保険契約者保護機構とは★
万一生命保険会社が破綻した場合、責任準備金等の90％が補償されます。
「責任準備金」とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金等の支払に備え、保険料や運用収益などを積み立てている準備金のことで解約返戻金の原資となるものです。
＊注意＊ 保険金や給付金の90%ではありません。
なお、予定利率が高い契約については別途計算式があります。
保護の対象となるのは、国内で営業を行う生命保険会社。
かんぽ生命も対象になりますが、共済は保護の対象外です。
責任準備金の削減や予定利率の引き下げなどが行われた場合、当然保険金や給付金等は減少します。
実際破綻した保険会社を見てみると、高利率だった15年以上前に加入した貯蓄性の高い保険（養老保険・終身保険・年金保険など）は削減幅が大きくなっています。
保険の場合、万一自分が加入している保険会社が破綻しても、年齢や健康状態によって、他に加入し直すのが難しい場合があります。
だからこそ、保険会社の健全性なども自分自身でチェックする必要があるでしょう。
ＣＦＰ 田名網亜衣子
《執筆メンバー》 弁護士2、税理士2、社会保険労務士4、行政書士3、司法書士1、弁理士1、不動産鑑定士1、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ2、保険代理業1（計17名） ■発 行 福岡☆リスク法務実務研究会
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◇◆◇ 不動産の価格を形成する要因 ◇◆◇
不動産の価格を形成する要因は、一般的要因、地域要因、個別的要因に分けられます。
これらの価格形成要因は、各々ばらばらに独立して、不動産の価格に作用するものではなく、すべての要因が有機的に関連し、結合し 合うことによって、不動産の価格を形成しています。
◇一般的要因
一般的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいい、それは、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別される。
一般的要因の主なものを例示すれば次のとおりである。
自然的要因：
1地質、地盤等の状態
2土壌及び土層の状態
3地勢の状態
4地理的位置関係
5気象の状態
建物等を建築する際の土地の状態、農産物、林産物の生産に影響を与える要因である。
社会的要因：
1人口の状態
2家族構成及び世帯分離の状態
3都市形成及び公共施設の整備の状態
4教育及び社会福祉の状態
5不動産の取引及び使用収益の慣行
6建築様式等の状態
7情報化の進展の状態
8生活様式等の状態
我々が生活するにあたって生起する社会的現象は、それぞれ、直接的又は間接的に不動産の価格を左右する要因として捕らえられる。
経済的要因：
1貯蓄、消費、投資及び国際収支の状態
2財政及び金融の状態
3物価、賃金、雇用及び企業活動の状態
4税負担の状態
5企業会計制度の状態
6技術革新及び産業構造の状態
7交通体系の状態
8国際化の状態
行政的要因：
1土地利用に関する計画及び規制の状態
2土地及び建築物の構造、防災等に関する規制の状態
3宅地及び住宅に関する施策の状態
4不動産に関する税制の状態
5不動産の取引に関する規制の状態
地域要因
地域要因とは一般的要因の相関結合によって、規模、構成の内容、機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因をいう。
この地域要因を考察する場合、住宅地域では快適性及び利便性に、商業地域では収益性に、工業地域では費用の経済性及び生産の効率性に着眼点がおかれている。
住宅地域の地域要因の例示
1日照、温度、湿度、風向等の気象の状態
2街路の幅員、構造等の状態
3都心との距離及び交通施設の状態
4商業施設の配置の状態
5上下水道、ガス等の供給・処理施設の状態
6情報通信基盤の整備の状態
7公共施設、公益的施設等の配置の状態
8汚水処理場等の嫌悪施設等の有無
9洪水、地すべり等の災害の発生の危険性
10騒音、大気の汚染、土壌汚染等の公害の発生の程度
11各画地の面積、配置及び利用の状態
12住宅、生垣、街路修景等の街並みの状態
13眺望、景観等の自然的環境の良否
14土地利用に関する計画及び規制の状態
商業地域特有の地域要因の例示
1商業施設又は業務施設の種類、規模、集積度等の状態 2商業背後地及び顧客の質と量
3顧客及び従業員の交通手段の状態
4商品の搬入及び搬出の利便性
5街路の回遊性、アーケード等の状態
6営業の種別及び競争の状態
7当該地域の経営者の創意と資力 8繁華性の程度及び盛衰の動向
9駐車施設の整備の状態
10行政上の助成及び規制の程度
工業地域特有の地域要因の例示
1幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設の整備の状況 2労働力の確保の難易
3製品販売市場及び原材料仕入市場との位置関係
4動力資源及び用排水に関する費用
5関連産業との位置関係
6水質の汚濁、大気の汚染等の公害の発生の危険性
7行政上の助成及び規制の程度
個別的要因
個別的要因とは不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいう。
住宅地の個別的要因の例示
1地勢、地質、地盤等
2日照、通風及び乾湿
3間口、奥行、地積、形状等
4高低、角地その他の接面街路との関係
5接面道路の幅員、構造等の状態
6接面街路の系統及び連続性
7交通施設との距離
8商業施設との接近の程度
9公共施設及び公益的施設等との接近の状態 10汚水処理場等の嫌悪施設等との接近の程度
11隣接不動産等周囲の状態
12上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易
13情報通信基盤の利用の難易
14埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態
15土壌汚染の有無及びその状態
16公法上及び私法上の規制、成約等
不動産鑑定士 小池 孝典
《執筆メンバー》 弁護士2、税理士2、社会保険労務士4、行政書士3、司法書士1、弁理士1、不動産鑑定士1、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ2、保険代理業1（計17名） ■発 行 福岡☆リスク法務実務研究会
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□■□ 『中小企業のための経営支援情報』第24号 □■□
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◇◆◇ 適格退職年金制度の廃止・他制度への移行に伴う解除一時金等について ◇◆◇
いわゆる税制適格退職年金制度は，平成24年3月31日をもって廃止されます。
平成24年4月1日以降，引き続き税制上の優遇措置を受けるためには，平成24年3月31日までに確定給付企業年金，確定拠出年金，厚生年金基金又は中小企業退職金共済といった制度に移行する必要があります。
従業員が適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるものは，退職所得とみなされます。
（所法31三，所令72 2四）
これに対し，適格退職年金契約の廃止にともなう解除一時金のように，契約関係の変更（終了）のみで何ら従業員の勤務形態又は身分関係に変更がない（退職の事実又はそれに準じた事実等がない）状況において支払われる一時金は，「勤務をした者の退職により支払われるもの」ではありません。
また，適格退職年金契約の解除一時金は，外部拠出型の退職金制度から支払われるものであるため給与としての性質を有しておらず，所得税法第30条第1項に規定する「これらの性質を有する給与」にも該当しません。
したがって，引き続き勤務する従業員に対して支払われる適格退職年金契約の解除一時金は，「一時所得」となります。
（所法34 1，所基通34-1 4)
また，適格退職年金制度から上記の他の制度へ移行する際，他の制度へ移行できない従業員に対して解除一時金が支給される場合や，他の制度への移行金額との差額が支給される場合も同様に一時所得となります。
【退職所得】（所法30 1）
退職所得とは，退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。
）に係る所得をいう。
【退職手当等とみなす一時金】（所法31三）
次に掲げる一時金は，この法律の規定の適用については，前条第1項に規定する退職手当等とみなす。
一〜二 省略
三 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第25条第1項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて
拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には，その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの
【一時所得】（所法34 1）
一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所
得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の
所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
【国税庁のホームページより】
1 引き続き勤務する従業員に対して支払われる適格退職年金契約の解除一時金
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/23.htm
2 企業型確定拠出年金の導入により支払われる適格退職年金契約の解除一時金の課税上の取扱いについて（照会）
http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/shotoku/20090327/01.htm
【裁決例の要旨】（裁決例の事実関係等は省略します）
1 使用人兼務役員として勤務する会社の適格退職年金制度の廃止に伴い，年金信託契約の受託者から受領した一時金は，所得税法第31条に規定する退職手当等とみなす一時金ではなく，一時所得に該当するとした事例（平成20年3月11日裁決）
2 適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し，請求人に支払われた適格退職年金契約の解約に伴う分配金は，一時所得に該当するとした事例（平成18年12月13日裁決）
3 適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は，請求人の退職により支給された一時金ではないから，所得税法第34条並びに同法施行令第183条第2項及び第3項第3号の規定により一時所得に当たるとされた事例（平成16年11月26日裁決）
平成24年3月31日まで残すところ約1年半です。
移行に際しては，様々なことを検討する必要があると思われますが，廃止期限までもう間もなくです。
税理士 鵜池 隆充
《執筆メンバー》 弁護士2、税理士2、社会保険労務士4、行政書士3、司法書士1、弁理士1、不動産鑑定士1、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ2、保険代理業1（計17名） ■発 行 福岡☆リスク法務実務研究会
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◇◆◇ 年次有給休暇 ◇◆◇
メルマガをご覧のみなさま、こんにちは<m(__)m>
今回は皆様の身近な権利である「有給休暇」について少しお話をさせていただきます。
まず、正社員として会社でお仕事をされている方々、この方々にいったい何日くらい有給休暇があるのかご存知ですか？
労働基準法ではこう定めてあります。
「使用者はその雇い入れた日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」
つまり入社後6箇月を経過し、その間8割以上出勤した実績があれば10日の有給休暇が必ず付与されるということです。
ではその後の増え方はどうでしょう。
表にしてみました。
６ヶ月 ６ヶ月 ６ヶ月 ６ヶ月 ６ヶ月 ６ヶ月以上 ────────────────────────────────────────────── 有給休暇日数 １０日 １１日 １２日 １４日 １６日 １８日 ２０日
──────────────────────────────────────────────
入社からある程度年月が経つと、上の表にある日数を取得する権利があるんですね。
ただ、現実として有給休暇をいつでも自由に堂々と取得出来ている会社はそう多くはないのが現実です。
例えば、友人と2泊3日で旅行に行きたいと思い休暇の申請をしたところ、上司から「有給休暇は親戚とかに不幸があったりとか、病気をした時にとっておくものなんだぞ！だからこの申請は却下だ！」など言われた経験、ありませんか？
これはこれでもっともな意見ではあります。
しかし、本当は旅行を理由として有給休暇を取得することは法的に何ら問題ないことなのです。
極論を言いますと「親戚が亡くなったので」と言い休暇を取得し、実は友人と旅行に行っていたなんて事があったとしても、それは認められるものなのです。
しかし、社会保険労務士として法律と現実を目の当たりにして感じること、それは「有給休暇はできるだけ空気を読んで申請していただきたい。
そして、会社側もできるだけ取得を認めてあげるよう努力してほしい」ということです。
会社が超多忙にも関わらず、旅行などの理由で有給休暇を取得する方などそう滅多にはいないものです。
いたしかたなく取得の申請をする方、それを認めたがらない会社、それぞれがお互いに譲りあう気持ちが大事なのではないでしょうか。
次に、勤務時間が短かったり、勤務日数が他の社員に比べ少ない、など一般的にパート・ｱﾙﾊﾞｲﾄさんと言われる方々にも、有給休暇を取得する権利がることをご存じでしょうか！
パートだから、ｱﾙﾊﾞｲﾄだから、正社員ではないから、などの理由で勝手に「有給がない」なんて勘違いをしていませんか？
しっかり権利がありますよ！！
一日の勤務時間が5時間程度で週に4日程度のお仕事をしている方が入社から6箇月間、真面目にお仕事をされたら有給休暇がどの程度もらえるのでしょう。
正解は7日間（一年間にです）。
これは「有給休暇の比例付与」という制度で、ちゃんと労働基準法に明記してあります。
週の勤務時間、日数など、いくつかの要素で付与される日数が決まっています。
正しい有給休暇の知識をもちつつ、会社との関係を考え、職場のみんなに迷惑をかけることなく、お互いが納得して楽しく取得できる有給休暇であれば、本当に楽しいでしょう。
社会保険労務士 大橋 正郎
《執筆メンバー》 弁護士2、税理士2、社会保険労務士4、行政書士3、司法書士1、弁理士1、不動産鑑定士1、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ2、保険代理業1（計17名） ■発 行 福岡☆リスク法務実務研究会
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□■□ 『中小企業のための経営支援情報』第22号 □■□
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◇◆◇ 「外国人の雇用と在留資格」について ◇◆◇
最近、居酒屋やコンビニエンスストアなどで外国人の店員に会います。
１０年前に比べると、我々の生活の身近なところで外国人が働いていることに気づきます。
外国人が日本に入国する際には査証が必要となります。
これは「出入国管理及び難民認定法」という法律に規定される２７種類の在留資格に分かれています。
日本国内でどのような活動をするかによって、その活動に適した在留資格が許可されます。
在留資格には、収入を伴う活動を行うことが可能な資格と不可能な資格に分かれています。
たとえば、観光客が取得している「短期滞在」や、学生が取得している「留学」は、収入を伴う活動は原則認められておりません。
「短期滞在」は、韓国、アメリカなど一部の国の国民には査証の取得が免除されています。
しかし、査証免除国の国民であっても収入を伴う活動をする際には、収入を伴う活動が可能な在留資格を取得しなければなりません。
「留学」などは、「資格外活動」許可を取得することにより、一定時間内であれば収入を伴う活動が可能となります。
また、収入が伴う活動が可能な在留資格を取得している方でも、転職などで取得した在留資格と異なる活動をすることは原則認められておりません。
この場合についても、新たな活動にあった在留資格に変更する必要があります。
外国人を雇用する際には、面接の際にしっかりとパスポートと外国人登録証を確認し、雇用が可能なのかどうかを確認するようにしましょう。
行政書士 田村公隆
《執筆メンバー》 弁護士2、税理士2、社会保険労務士4、行政書士3、司法書士1、弁理士1、不動産鑑定士1、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ2、保険代理業1（計17名） ■発 行 福岡☆リスク法務実務研究会
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◇◆◇ 新商品を守るには ◇◆◇
新商品を販売すると、その新商品が売れれば売れるほど模倣品が出てくる可能性がでてきます。
日本では模倣品対策として、種々の法制度があります。
例えば、技術的なアイデアなら特許法や実用新案法、外観のデザインであれば意匠法、ネーミングであれば商標法、デッドコピーであれば不正競争防止法です。
これらの法律を適用して新商品を保護するためには、法律で規定された条件をクリアする必要があります。
発明相談などで、「新商品の評判が良くて売れていて、模倣品が出る前に特許を取った方がよいとまわりの皆から言われているので相談にきました。
この新商品は特許を取ることができますか？」と聞かれることが時々あります。
特許は技術的なアイデアを保護する法律ですから、新商品、特に売れている新商品であれば特許をとれるのではないかと考えがちですが、実は、このような場合には特許を取ることはできません。
それは、特許を取るための条件として、「新しさ」が要求されるからです。
新商品で、同じ商品を他の誰も販売していないのであれば「新しい」のではないかと一般に考えがちです。
しかし、実は、特許法では、実際に販売したときに「新しさ」が無くなると規定されています。
また、実際に販売していない場合でも、公に知られた場合などの場合も「新しさ」が無くなると規定されています。
従って、特許を取得するためには、原則として、新商品を販売する前で、かつ公に知られる前に特許出願をしなければなりません。
このように、新商品を法律で保護しようとする場合には、法律で規定された条件がありますので、新商品を開発・販売するような際には、ご注意ください！
弁理士 中嶋 裕昭
◇◆◇リスク法務実務研究会 オープン講座ご案内◇◆◇
日時 平成22年9月29日（水）18:00〜20:00
場所 あすみんセミナールーム（福岡市中央区大名2-6-45：青少年センター5Ｆ）
講師 １弁護士堀繁造、２特定社会保険労務士安藤政明（各50分程度）
テーマ 未定（１、２とも労働法関係の予定）
定員 30名
参加費 1,000円
懇親会 会場・会費未定（会費4,000円程度を予定）
申込み 事前登録が必要です。
１氏名、２職業、３連絡先（電話＆メール）、４懇親会出席の有無、を明記して、
FAX 092-738-0888 又は E-mail m.ando@orion.ocn.ne.jp まで
※9/17〆切：〆切後は申し訳ございませんが理由の如何を問わず受付致しません。
※9/17〆切前でも、定員に達した場合は受講できませんので、ご了承下さい。
※9/27以降の懇親会キャンセルは、実費をご負担いただきます。
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