リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。
日本一わかりやすいビジネス法務
回答者 司法書士 池田 龍太
| 回数 | 号数 | 内容 |
|---|---|---|
| 36 | 令和３年1月号 | 定款認証にかかるテレビ電話による認証制度 |
| 35 | 令和２年12月号 | 権利証が盗まれれば権利は勝手に移転できるのか。 |
| 34 | 令和２年11月号 | 法務局における自筆証書遺言書保管制度について |
| 33 | 令和２年10月号 | ＲＰＡの活用 |
| 32 | 令和２年9月号 | 電子契約の活用 |
| 31 | 令和２年8月号 | コロナ関連の補助金について |
| 30 | 令和２年7月号 | 小規模事業者持続化補助金について |
| 29 | 令和２年6月号 | 持続化給付金について |
| 28 | 令和２年5月号 | バランスシートの改善手法 〜デット・エクイティ・スワップ〜 |
| 27 | 令和２年4月号 | 民法改正（保証契約）について |
| 26 | 令和２年3月号 | 会社設立なら合同会社を選ぶべき？ |
| 25 | 令和２年2月号 | 法人化をするべき３つのポイント |
| 24 | 令和２年1月号 | 個人情報保護に関する法律 |
| 23 | 令和元年12月号 | 合同会社を活用した持株会社について |
| 22 | 令和元年11月号 | 合同会社のメリット |
| 21 | 令和元年10月号 | 戦前の相続 |
| 20 | 令和元年9月号 | 親族内事業承継の方法 |
| 19 | 令和元年8月号 | 実質的支配者となるべき者の申告制度について |
| 18 | 令和元年7月号 | 名義株の問題 |
| 17 | 令和元年6月号 | 相続放棄とは |
| 16 | 令和元年5月号 | 成年後見の申立てについて |
| 15 | 平成31年4月号 | 事業協同組合の設立 |
| 14 | 平成31年3月号 | 外国在住者のみが代表取締役となる株式会社設立 |
| 13 | 平成31年2月号 | 相続登記未了の問題 |
| 12 | 平成31年1月号 | 土地の時効取得 |
| 11 | 平成30年12月号 | 不動産登記の必要性 |
| 10 | 平成30年11月号 | NPO法人の定款変更 |
| 9 | 平成30年10月号 | 退職（辞任）した元取締役が、会社の登記記録に 未だ取締役として残っている場合の問題点（2回目） |
| 8 | 平成30年9月号 | 退職（辞任）した元取締役が、会社の登記記録に 未だ取締役として残っている場合の問題点 |
| 7 | 平成30年8月号 | 権利証が盗まれたら勝手に家の名義を変えることができるの？ |
| 6 | 平成30年7月号 | 後継者への事業承継を円滑にするために |
| 5 | 平成30年6月号 | 外国法人の日本進出について |
| 4 | 平成30年5月号 | 【創業知識シリーズ】あなたは知ってる？会社の資本金ってなに？ |
| 3 | 平成30年4月号 | 不動産取引と地面師の話 |
| 2 | 平成30年3月号 | ＩＴを活用した重要事項説明 |
| 1 | 平成30年2月号 | リスクマネージメントができる会社は伸びる |
ロウル司法書士事務所
代表司法書士 池田 龍太
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