リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　こんにちは、司法書士の池田です。
　私たち司法書士が行う不動産登記についてお話しさせていただきたいと思います。
　そもそも不動産登記はなぜ必要なのでしょうか？

　不動産は他の財産と違って、外部から誰が所有者なのか分かりません。
　不動産に名前を書いてもそれが本当かどうかわかならいですし、自分の手元に置いておくということはもちろんできません。

　そこで「登記」することによって、自分がその不動産について権利を有していることを示しておくことが大切になります。

　登記をしておかないと、第三者に対して自身が所有者と主張しても、それを対抗できないことになります。
　それでは対抗できないとはどういうことでしょう？例をあげてお話します。

　例えば、ＡがＢに土地を売りました。Ｂは自分が所有者になったことを登記しませんでした。
　その一カ月後に、Ａは今度はＣに同じ土地を売りました。Ｃは登記して、その土地に家を建てました。

　しかし、Ｂは登記を備えていません。登記を備えていないＢは仮に裁判をしても所有者と認めてもらえず、土地を失うことになります。

　上記の結果については、民法の１７７条に規定があります。

　民法第１７７条
　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

　ですから、売買があったときにはすぐに登記を備えておく必要があります。

　登記申請の手続きは厳しく、不備があれば簡単に却下されます。

　迅速に、正確に登記申請を行うために、司法書士という登記の専門家の存在があるのです。