リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

司法書士の池田です。

昨今、中小企業庁より、「事業承継５ケ年計画」が策定され、事業承継がさらに注目されています。事業承継の方法としてまずは親族内承継が挙げられますが、メリット・デメリットがあります。

親族内承継
親族内承継では、（１）関係者の理解（２）後継者教育（３）株式・財産の分配の対策が必要です。
（１）関係者の理解
　・後継者候補との意思疎通
　・ 社内や取引先・金融機関への事業承継計画の公表
　・ 将来の経営陣の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備
（２）後継者教育
　・社内での教育
　　各部門のローテーションで経験と知識の習得・役職に就けて経営に対する自覚を促す
　・現経営者による直接指導で経営理念の引継ぎ等
　・社外での教育
他社での勤務を経験させて人脈の形成や新しい経営手法の習得・子会社や関連会社等の経営を任せて責任感や資質を確認・外部セミナー等の活用で知識や幅広い視野の習得等
（３）株式・財産の分配
　・後継者への株式等事業用資産の集中
　・株主総会特別決議の議決権を満たす程度の議決権の集中がないと、承継後の事業運営に支障が生じるおそれがある。
　・後継者以外の相続人への配慮
　・民法上の遺留分の問題があるため後継者ではない相続人への配慮が必要となる。

事業承継にはたくさんの方法がありますが、まずは親族内で承継先がいないか確認することをおすすめします。