リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

司法書士の池田です。

　わが国の民法は明治３１年に施行されて以来、度々改正されましたが、相続の適用に関しては、�@旧民法：昭和２２年５月２日以前に開始した相続�A日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（民法の応急措置法）：昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日の間に開始した相続�B新民法：昭和２３年１月１日以後に開始した相続などがあります。旧民法では家督相続の制度がありましたが、応急措置法から家督相続が廃止されました。また、相続分、代襲相続に関しても昭和５５年の改正で変化がありました。 権利調査、特に相続人の調査をするときには、相続法の改正の知識とその内容の理解はなくてはならないものとなっています。
　特に新旧民法が交差する相続については、民法附則の規定により現在の法律が適用されるが、一部については旧民法の規定が適用される場合があるなど複雑なものがあります。
　他にも被相続人が外国籍である場合や、相続人（配偶者及び子）が外国籍の場合とか、戸籍に長男がいたであろう形跡（子の身分が二男から始まっている）があるにもかかわらず、収集したどの戸籍にも長男が記載されていない場合等、権利調査においては様々なケースがあり、専門的な知識は不可欠です。