リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　こんにちは。司法書士の池田です。昨今の、コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、開示されている補助金について、面白そうな補助金をまとめてみました。

１． 福岡県家賃軽減支援金
　先日は公募された国の家賃支援給付金は有名ですが、福岡県の方でも家賃支援給付金の手続きが可能です。この支援金は、国の家賃支援給付金を申請し、 国から給付決定を受けた後に追加で給付を受けることができる制度になっています。詳しくは下記のホームページから詳細をご覧ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html

２． 経営資源引継ぎ補助金
　経済を活性化させる事業再編・事業統合等を促進するという観点から発表された補助金です。買い手支援型には最大で２００万円、売り手支援型には最大で６５０万円の補助金が補助されます。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200706shoukei.html

３． 経営継続補助金
　農林漁業者限定となりますが、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援する補助金が発表されています。この補助金は最大で事業者一人当たり１００万円以内の範囲で補助金が補助されることとなっています。

　いかがだったでしょうか。特に地域や用途、職種限定になりますが、現在は国もコロナウイルスにおける経済への影響を考慮し、積極的に補助金事業を行っています。もし会社にとって申請が可能な補助金等があればぜひ申請をご検討されて下さい。