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弁理士の高松宏行です。今回は実用新案についてご紹介します。
・書類の内容によほどの不備がない限り、きわめて高い確率で実用新案権を取得できる。
実用新案は業界的にメリットよりもデメリットの方が大きく、相談者に積極的にお勧めしづらいという傾向にあります。私もこの考えに近いです。しかしながら、実用新案を有効に活用されている方も実際にはいます。私は特許庁の支援事業として、長崎県で知財相談に応じる機会が多いのですが、例えば実用新案権をお持ちの相談者が第三者とライセンス契約を結んで多額の契約金を受け取った話を聞いたことがあります。実用新案権を取得したいという相談自体も多いです。 今月は以上です。 回答者 弁理士 高松 宏行
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