リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【質問者】
　病院経営者

【質問内容】
　当院は、内科クリニックです。
　職員は、看護師4名、受付事務2名の6名です。
　職員に対し、公共交通機関の1カ月定期券代相当額の通勤手当を支給しています。
　しかし、看護師の一人（通勤片道5�q）が自転車で通勤していることが発覚しました。
　その看護師を採用した際に、通勤手段として地下鉄を利用するということだったため、1カ月定期券代を支給していたのですが、確認したところ採用から3カ月くらいたってからは、自転車通勤に変更していたそうです。
　既に、変更して3年くらい経過 しています。
　遡って全額返還させたいと考えていますが、法律上問題ないでしょうか。

【通勤手当】
　法律上、事業所は、通勤手当を支給する義務はありません。
　しかし、就業規則等で通勤手当を支給することを規定したり、個別労働契約で通勤手当を支給することを約 　したときは、その規定や契約に従って支給する義務を負います。
　通勤手当は、労働法上は賃金に含まれるため、雇用保険料や社会保険料の対象となります。
　一方、税法上は非課税枠が定められており、一定の範囲内であれば非課税となります。

【就業規則と通勤手当】
　一般的に、通勤手当については、就業規則で定めます。
　もともと支給する義務がない手当なので、定め方は原則として自由です。
　従って、個別の通勤手段を問わず、全員に対して1カ月定期券代を支給するとしても構いませんし、通勤手段や距離にかかわらず一律○○円という定め方をしても構いません。
　もちろん、定めた内容に従って 　支給する義務を負うことになります。

　　　※　一律支給する場合、その金額が所得税法上の非課税限度額を超過する場合は、通常の基本給や諸手当と同様に超過部分は課税給与となります。

　逆に、「片道○�q以内の場合は不支給」、「上限○○円」等の定めをすることもできますし、あまり例はないと思いますが、「勤続○年以内は不支給」、「看護師に限って 　支給し、受付事務には支給しない」等とすることも違法ではありません。

【ご質問の前提】
　既述の通り、通勤手当は、法律上の義務ではなく、就業規則や個別労働契約で定められるものです。
　ご質問に回答するために、貴院の就業規則や個別労働契約を確認す 　る必要がありますが、不明です。
　そこで、前提条件として、次の3パターンの個別労働契約があった場合について回答したいと思います。
　Ａ契約：支給対象者は、公共交通機関を利用して通勤する者に限る。
　Ｂ契約：支給額は、1カ月定期券代相当額とする。
　Ｃ契約：自転車により通勤する者に対しては、非課税限度額を支給する。

【ご質問への回答】
　Ａ契約の場合、自転車通勤者は、通勤手当の支給対象者となりません。
　従って、通勤手段変更後に受給した通勤手当は全額不当利得であり、遡って全額を返還させるこ 　とが認められます。
　Ｂ契約の場合、支給対象者について定めがなければ、通勤手段にかかわらず1カ月定期券代を支給すると解釈されるため、通勤手当の返還を求めることはできません。
　Ｃ契約の場合、非課税限度額は月額4,100円です。
　この場合、1カ月定期券代との差額が不当利得となりますので、差額を遡って返還させることが認められます。
　ちなみに、賃金の時効は2年ですが、不正受給した通勤手当は賃金ではなく不当利得なので、民法の一般原則が適用され、時効は10年となります。