リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【質問者】
　医療器具販売業（従業員数20名）

【質問内容】
　当社は、医療器具販売業で、従業員数は20名です。
　最近ある従業員が退職しましたが、 退職に際し、周囲に恨みつらみをを述べ、上司には「会社に対して何らかのアクションを起こします」と宣言して辞めていきました。
　恥ずかしい話ですが、当社の労働条件は良いとはいえず、上司と部下の規律はかなり厳しい方だと思います。
　即ち、思い当たるフシが多く、本人が何を要求してくるのか特定困難な状況です。
　そこで、何を要求されるかの前に、要求の手段、方法としてどのようなものがあるのか、教えていただけますでしょうか。

　【背景】
　労働紛争件数は、飛躍的に増大しています。
　権利意識の高揚、インターネット普及等による情報収集の容易化等に加え、リーマンショック、東日本大震災による雇用不安定等の要因もあり、今後もこの傾向が続くと思われます。
　5年前、10年前の労務管理の常識が通用しなくなっています。
　このような背景から、特に個別労働紛争に関する相談機関、申告機関等も拡充され、多種多様のものが存在します。
　以下、制度等を紹介します。

【直接交渉】
　最初に、直接交渉による解決を目指して要求するケースをを挙げたいと思います。
　基本的に本人が貴社に直接交渉してくる場合と、代理人又は第三者と協同で交渉してくる場合とがあります。
　前者は、相談で専門的見解を確認するだけであり（相談窓口）、後者は専門家も原則として業務として関与します（委任）。
　［相談窓口］
　社会保険労務士、弁護士などの労働法専門家
　社会保険労務士会、弁護士会などが行う相談会、法テラス等
　労働基準監督署などの行政窓口
　［委任］
　弁護士（代理人）　　　→　代理人による交渉
　連合労働組合への加入　→　労働組合による団体交渉

【行政機関への申告、あっせん】
　次に、行政への申告及び紛争解決機関へのあっせん申立を紹介します。
　行政申告は、労働基準監督署への申告が中心になりますが、派遣法、セクハラ等一部は労働局が申告窓口となります。
　法違反があれば是正指導を受けることになります。
　是正勧告に従わないと、書類送検される可能性があります。
　一般に、サービス残業の支払いを求めて労働基準監督署に申告するケースが多いと思われます。
　あっせん申立は、あっせん委員を間に交渉するもので、成立して和解する場合と、解決しない場合とがあります。
　労働基準監督署が扱えない解雇問題、パワハラ問題等は、短期解決、費用がほとんどかからない等のメリットが大きいといえます。
　デメリットは、必ず解決するとは限らないことです。

【裁判手続】
　最後に、裁判手続です。
　労働審判は、3回以内の審理で行われ、原則3カ月以内に審判が下されます。
　通常訴訟と比較すると、早期解決を目指せる制度です。
　しかし、労働審判の結果にいずれか一方が不服申し立てすると、通常訴訟に移行されます。
　通常訴訟は、事案の内容次第で、相当期間を要しますし、弁護士費用もそれなりに要します。
　判決に不服がある場合、三審制で紛争が長期間に及ぶことがあります。
　労働審判、通常訴訟のいずれでも、審判、判決前に和解案が示されることが一般的です。
　当事者双方が和解案を受け入れれば、そこで和解が成立します。