リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【質問者】
　運送業（ドライバー7 名、事務2 名）

【質問内容】
　当社は、運送業を行っています。原油高その他コスト増大傾向にもかかわらず、運送単価は下落傾向で、利幅の縮小が経営を圧迫しつつあります。そのため、ここ数年昇給もできていないし、従来はわずかながら夏季と冬季に賞与を支給してきましたが、今年の夏はついに全員ゼロとしました。
　当社には、仕事の能力が低く他の社員よりも時間がかかり、何度も同じミスを繰り返し、顧客からのクレームも多い問題社員Ａがいます。それでも人手不足もあって解雇等を考えたことはありません。
　そのような中、ある日突然Ａが合同労組に加入したという通知と、団体交渉申入れ通知が届きました。通知には要求事項として、�@夏季賞与を月給の2 カ月分支給、�A過去2 年分の残業代支払い、�B昇給、�Cその他、と書かれています。
　質問事項は4 つです。�@合同労組という組織は何でしょうか。�A知らない人の名前で通知が来ましたが、無視して良いでしょうか。�BＡは解雇して良いでしょうか。�C最終的に、要求事項には従わなければならないのでしょうか。

　【合同労組】
　労働組合には大きく分けると、事業所の従業員だけで組織する労働組合の他、一人でも加入できる労働組合とがあります。後者が、合同労組と呼ばれる労働組合です。
　今回は在職者が加入したようですが、退職後も加入できます。そのため、特に中小企業等の場合、退職した従業員が合同労組に「解雇」、「不払残業」等の相談をして組合員になり、そのまま団体交渉となるケースが多いようです。

【団交応諾義務】
　合同労組の場合、事業所の従業員でない委員長や書記長等を名乗る者が、団体交渉を求めてきます。もちろん、知らない人であることが普通です。しかし、残念ながら労働組合法によって事業所は団体交渉申入れに応諾する義務があります。従って、無視することはできません。
　団体交渉では、通常は合同労組の書記長等を名乗る者と本人（Ａ）が出席しますが、中には、一見関係ない人が数人押し寄せてくることもあります。まずは、団交申入れに対し、事前に団交の日時や出席人数等について文書のやりとりをしておく必要があります。合同労組が指定した日時等に従う義務はありません。

【不当労働行為】
　Ａを解雇したい気持ちはよくわかりますし、道徳的には解雇すべきだと思います。しかし、労働組合に加入したことや、団体交渉を申入れたことを理由として解雇することは不当労働行為として認められていません。Ａの日頃の能力不足等を理由とする解雇を主張されると思いますが、このタイミングでの解雇は避けるべきです。

【誠実協議】
　労働組合法は、団体交渉を拒否することは認めていませんが、要求事項を実現させなければならないとする義務は当然課しておりません。従って、最終的に要求事項に従う義務はありません。
　要求事項の�@は、あらかじめ2 カ月分の賞与を支払う労働条件となっていたのであれば、支給せざるを得ない可能性も考えられますが、通常賞与は事業所の裁量で支給するものであり、また事業所の経営状況から勘案しても要求に応じる必要はないと思われます。�Aは、未払いの残業代があるのであれば法律上支払わざるを得ません。高めに要求している可能性もあるので、内容をよく吟味することが必要です。すぐに支払えない場合は、分割払い等の協議をする必要があるかもしれません。�Bは、�@と類似しますが、毎年の昇給を約束する労働条件でない限り、昇給する義務はありません。�Cについては、あらかじめ団交前に具体的な内容を確認しておくと良いでしょう。