リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【質問者】
　警備業（正社員 10 名、契約社員 60 名、パート社員 150 名）

【質問内容】
　当社は、警備業を営む株式会社です。主に夜間警備等を請け負っています。契約社 員は 1 カ月単位の変形労働時間制で所定労働時間が平均週 39 〜 40 時間、パート社員 は主に週 2 日〜 4 日の勤務体制です。 この度、退職した契約社員から、夜間の休憩時間や仮眠時間もすべて労働時間に当 たるとして、この時間に対する未払い残業代を支払って欲しいという通知書が届きま した。支払わなければ、労働基準監督署に申告すると付け加えてあります。 この者の基本的な 1 日の拘束時間は、18 時から翌朝 8 時迄の 14 時間です。このう ち、休憩時間 2 時間、仮眠時間 4 時間とし、実働 8 時間として取り扱っています。そ して実際に、休憩時間は休憩室等で自由に休憩することを保障し、仮眠時間も 4 時間 ですが、日によっては 6 時間仮眠することも可能な感じです。感覚的には、実働 4 時 間程度の業務なのです。 しかし、ある同業者に聞いた話によると、休憩時間や仮眠時間であっても、何かあ ったときは対応しなければならない状態の場合は、たとえ実際に対応しなかったとし ても労働時間になるというのです。納得できません。 いずれにしても、退職した契約社員には何らかの回答しなければなりません。労働 基準監督署に申告されるのは、さすがに抵抗があります。どのような回答をすればよ いでしょうか。

　【労働時間の定義】
　労働時間とは、労働した時間だというのが一般常識ですし、日本語としてこの考え方で間違いありません。しかし、 「労働法上の労働時間」となると、一気に話が変わってきます。
　例えば、電話番だけを担当する者を雇用し、9 時〜 17 時の時間帯ずっと電話機の近くから離れてはならないとします。電話応対中を除けば、好きな本を読んでいても、ゲーム等で遊んでいても自由だとします。そしてある日、1 日中 1 件も電話が鳴らなかったとします。この日は労働時間がゼロだから、給与もゼロでよいかというと、それは違うだろうと思いますよね。電話が鳴っても鳴らなくても、そこに居ることと、鳴ったら応対することが仕事です。即ち、そこに居る時間は、原則として労働時間だという考え方になるわけです。

　【警備業の場合】
　電話番については既述の通りですが、警備業の場合もほとんど同じような考え方となります。
　まず休憩時間ですが、休んでいてよい時間で、実際に仕事をしていなければ休憩時間だというのが常識でしょう。さきほどの労働時間と同様に、日本語としてはこれで良いと思います。しかし、 「法律上の休憩時間」となりますと、考え方が変わってきます。結論として、 「完全に労働から解放された時間」とされています。完全に解放ということですから、外出して好きなことをしたり、家が近くなら帰宅して寝ていてもよいような時間なら休憩時間となります。しかし、現場に居る必要があり、何かあったときは対応しなければならないのであれば、完全に解放されたことにならないわけです。
　次に仮眠時間ですが、仮眠してよい時間で、実際に寝ていれば、少なくとも労働時間とは言わないのが常識でしょう。しかし、これまた休憩時間の考え方と同様となります。労働時間の計算方法は、単純に【労働時間＝拘束時間−休憩時間】と考えて差し支えありません。ということは、仮眠時間と呼ばれている時間が休憩時間にあたるかどうかという話しになるわけです。当たらないですよね…
　大星ビル管理事件（最高裁平成 14 年 2 月 28 日判決）が有名ですが、仮眠時間等の不活動時間も労働時間に該当すると判示していました。最近は、地裁判決ですが、イオンディライトセキュリティ事件（千葉地裁平成 29 年 5 月 17 日判決）においても、同様の判断がなされています。

　【本人への対応】
　選択肢として、�@無視する、�A一切支払わない旨通知する、�B一部支払う旨通知する、�C支払い額について協議したい旨通知をする、�D全額支払う旨通知する、等が考えられます。どれを選択するかは、経営者の判断となります。しかし、労働基準監督署に申告されたくなければ、�@�Aの選択はありませんね。�Bも危ないと思われます。紛争にならないよう、慎重にご対応いただきたいと思います。