リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月号は土地の払下げについて説明します。

　土地の払下げとは、官有地（国又は地方公共団体などの土地）を個人や法人が購入する手続きです。
　まず、払下げが出来る土地として、使用又は、利用されていない水路、里道、宅地などあります。
　水路の払下げでは、よくある事例として道路側溝が出来たために使わなくなってしまい払下げが出来る土地になった場合。
　里道は、大きな公道が通り、道として機能しなくてもよくなった場合。
　宅地は永年、国が所有していた土地を払下げする時など考えられます。
　この場合、公売という入札手続きも別途あります。

　当事務所での払下げでよくあるパターンでは、自己所有土地の隣接する里道、水路が上記のような機能しなくなった時、依頼があります。

　実際の払下げにかかる期間は様々ですが、地方公共団体ではおよそ２ヶ月〜、国の土地であれば３ヶ月位の期間がかかります。

　業務の流れですが、払下げが出来る土地である条件が整っている場合、依頼→敷地の面積確定の為の測量、立会、確定→各官公署での価格の決定→契約、代金納付→登記という順番になります。

　費用や時間と測量や土地取得代金とそれなりにかかりますので、実際は簡単にはできない業務です。