リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は住宅ローンと土地家屋調査士の業務の関係を説明します。

　土地家屋調査士が業務として関係する住宅ローンは、主に新築の住宅になります。
　新築住宅の流れとして、まず建築士やハウスメーカーによる建築確認申請、それから着工し完成にいたるのですが、この後に土地家屋調査士の業務が発生します。

　土地家屋調査士の業務と少し離れますが、流れとして、
　１．住宅ローンの申込、審査
　２．建築確認申請、着工、完成
　３．金銭消費貸借契約
　４．決済
　と、おおまかな流れはこのようになります。

土地家屋調査士としては３または４の直前に建物表題登記を申請します。
　上記の際に所有者の住所移転も行わないといけません。
　住宅ローンというのは、住宅ローンの借主が自ら住むためのローンであるためです。

　４の決済時には、司法書士による所有権保存登記・抵当権設定が同時に行われます。

　一般の住宅ローンを扱う金融機関は、建物の登記がないと誰の所有する物件かわかりませんので、融資の実行をしません。その登記部分は表題部の登記であって、その仕事が土地家屋調査士の業務にあたります。
　今月は土地家屋調査士業務の関連することについて説明しました。

　以上です。