リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は登記ができる建物について説明します。

　一般的に登記できそうな建物でもできないもの、または登記できなさそうでも、できるものがあります。登記要件を確認して見ていきましょう。まずは登記できない建物からです。

１． 銀行ＡＴＭのみの建物
　これは基礎があり登記要件である外気分断性がありますが、取引性や人や物がずっととどまっていない人荷滞留性がないため登記できない建物になります。
２． 物置で、土地の上に乗っているだけの建物は基礎がないため登記できません。
３． ２と同様で、コンテナハウスやプレハブの工事現場事務所なども登記できない建物になります。
４． モデルハウスも基礎もあり当然、定着性もありますが永続利用が予定されていない為、登記できない場合があります。

　次に登記できなさそうでできる建物を紹介します。
１． 駅などの停車場の屋根下部分は登記対象となっています。
２． 地下街などの地下のみの部分は建物として認定されています。
３． 農耕用でも基礎などがあるハウス
４． 線路ガード下の部分を利用した建物
５． ヤフオクドームの屋根は開閉式ですが、グラウンドを含め全て登記対象になっています。

　他にもありますが、今月は以上です。