リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は空き家問題について土地家屋調査士との関連を説明します。

　まず、空き家がなぜ発生するか、考えてみましょう。

　１． 都市への人の移動が一つ目の原因です。過疎地域では若い人たちがつく仕事が少なく、通勤が不便なため便利な地域に移動し居宅を購入し、そして元々あった実家に住まない状況になります。
　それから、相続が発生し、同時に空き家になってしまいます。空き家発生原因では一番の理由になっており、空き家の約５２％を占めるようです。

　２． 次の原因は固定資産税の課税に関することです。固定資産税は土地、建物にそれぞれ課税されますが、建物が住むための居宅であれば、その建物が建っている土地の固定資産税は６分の１になりますので、税金対策になります。
　建物を取壊してしまうと、通常の固定資産税の課税になってしまうため、空き家で古くても残しておいたほうが得策だからです。
　しかし空き家でも倒壊寸前の建物であれば、危険な建物として課税強化される動きになっています。

　３． 新築の着工件数と建物の解体件数の差が原因です。新築着工件数は年々増加傾向にありますが、解体する建物はそんなの増えていないため、住宅残存件数が増えているためです。
　古い建物より新しいものに人は移るため、どうしても古い建物は空き家となる可能性が高いです。
　統計で見ますと２０２３年には空き家が約１４００万個の家が空き家になると言っています。

　来月に続きます。