リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

今月も境界立会について説明したいと思います。

　今月は土地の境界線の移動について考えてみましょう。
土地の境界線は測量し法務局などにある図面を元に判断していくものですが、土地の持ち主がお互いで話し合い、境界線を移動してしまっていることがあります。
例えば、２筆の土地があり、親族間で所有している図面のＡ土地、Ｂ土地があったとします。Ａ土地とＢ土地の境界線は図面の斜め線が本来の境界線でそれぞれＡ土地、Ｂ土地の持ち主が話し合いで点線であるところに決めている場合があったとします。
この場合斜め線では土地の利用がしやすく、建物を建築する場合も合理的であります。
しかし、法律上の境界線は斜め線であり土地の所有権の範囲も当然、斜め線でＡ土地、Ｂ土地は分かれていますので、片方の土地を売買する時は弊害が生じます。
この話し合いの境界線は所有権の境界といい、斜め線の境界線は法律上の境界といいます。
所有権の境界と法律上の境界が一致している場合は良いのですが、今回の図のような場合は一致していないため先程も説明したとおり、問題があります。
これを解消するためにはそれぞれの土地で分筆登記を行い、それぞれの土地の所有権移転登記を行わないといけません。話し合いで境界を決めて合意をしても本来の境界が移動することはできないので、手続きが必要です。

　今月は以上です。