リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は建物を新築した時に必要な登記について説明します。
　新築された建物は、建物が完成したときに所有者の登記をしないといけません。
　この建物の登記は１ヶ月以内とされています。
　新築建物は建築確認申請され所有者は建築主ですが、それを登記することは建築確認申請ではできませんので、別途登記作業をすることが必要となります。
　建築確認申請の建築主で法務局に登記をし、所有者であることを証明しないといけません。
　登記することにより、その新築建物の所有者であることを第三者に示すことができます。
　第三者に示すことができることになると、住宅ローンなどの融資を受けることができるようになります。ですので住宅ローンを使うには建物の登記が必要となります。
　そもそも誰の建物かわからないものには融資はできないからです。
　住宅ローンが無いような過去の建物はまれに未登記建物（登記されていない建物）がありますが、相続などが発生したときに誰が相続するか、誰が相続したかの証明をするには登記が必要になります。これにより第三者に示すことができるようになります。
　まれに第三者が自分の建物を勝手に登記していることがあるかもしれませんので、きちんと建物の登記をしましょう。

　今月は以上です。