リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　前回に引続き，代償分割により取得した資産を譲渡した場合と換価分割により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算について取り上げます。

[設例１]−代償分割の場合
相続人甲，乙，丙
相続財産 宅地Ａ 相続税評価額4,000万円（分割時の時価5,000万円）

１，相続人甲は，宅地Ａを相続する。
２，相続人甲は，宅地Ａを取得する代償として，相続人乙及び相続人丙にそれぞれ 1,250万円の現金を支払う。

�U 宅地Ａの売却
相続人甲は，宅地Ａを5,000万円で売却した。

�V 相続税の課税価格（相基通11の2-10のただし書.に該当する場合）
�@相続人甲 宅地Ａ4,000万円−代償債務（1,000万円＋1,000万円）＝2,000万円
�A相続人乙 代償財産1,250万円×4,000万円／5,000万円＝1,000万円
�B相続人丙 代償財産1,250万円×4,000万円／5,000万円＝1,000万円

�W 宅地Ａの譲渡所得の譲渡収入金額の帰属
相続人甲 譲渡所得の収入金額5,000万円
�@ 譲渡所得の帰属者は，宅地Ａの取得者である相続人甲のみです。
�A 代償債務の金額2,500万円（＝1,250万円＋1,250万円）は，宅地Ａの取得費に 算入することはできません。

[設例２]−換価分割の場合
相続人甲，乙，丙
相続財産 宅地Ａ 相続税評価額4,000万円

�T 遺産分割の概要
相続人甲，乙及び丙は，宅地Ａを，甲が1/2，乙が1/4，丙が1/4の割合で取得し， 所定の条件で売却した後，その売却代金から売却費用を控除した金額につき，各持分 の割合でそれぞれに分配する。なお，売却手続きの便宜上，甲名義に相続登記をする。

�U 宅地Ａの売却
宅地Ａを5,000万円で売却した。

�V 相続税の課税価格
�@相続人甲 4,000万円×（5,000万円×1/2）／5,000万円＝2,000万円
�A相続人乙 4,000万円×（5,000万円×1/4）／5,000万円＝1,000万円
�B相続人丙 4,000万円×（5,000万円×1/4）／5,000万円＝1,000万円

�W 宅地Ａの譲渡所得の譲渡収入金額の帰属
�@相続人甲 譲渡所得の収入金額5,000万円×1/2＝2,500万円
�A相続人乙 譲渡所得の収入金額5,000万円×1/4＝1,250万円
�B相続人丙 譲渡所得の収入金額5,000万円×1/4＝1,250万円

設例１と設例２のいずれも取得割合は同じようにみえますが，代償分割と換価分割とでは譲渡所得の帰属が異なります。つまり，その譲渡所得に係る所得税・住民税の負担者が異なります。