リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

�V適用を受けるための手続
　この特例の適用を受けるためには， 次に掲げる場合の区分に応じて， それぞれ次に掲げる書類を添えて確定申告をすることが必要です。

１， 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋を売るか， 被相続人居住用家屋とともに被相続人居住用家屋の敷地等を売った場合

�A 売った資産の登記事項証明書等で次の 3 つの事項を明らかにするもの
　イ 売った人が被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を被相続人から相続又は遺贈により取得したこと。
　ロ 被相続人居住用家屋が昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されたこと。
　ハ 被相続人居住用家屋が区分所有建物登記がされている建物でないこと。

�B 売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」
　（注） ここでいう「被相続人居住用家屋等確認書」とは， 市区町村長の次の２つの事項を確認した旨を記載した書類をいいます。
　イ 相続の開始の直前において， 被相続人が被相続人居住用家屋を居住の用に供しており， かつ， 被相続人居住用家屋に被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
　ロ 被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業の用， 貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

�C 耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

�D 売買契約書の写しなどで売却代金が１億円以下であることを明らかにするもの

２， 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を売った場合

�@ 上記１の�@，�A及び�Dに掲げる書類

�A 売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」
　（注） ここでいう「被相続人居住用家屋等確認書」とは， 市区町村長の次の３つの事項を確認した旨を記載した書類をいいます。
　イ 相続の開始の直前において， 被相続人が被相続人居住用家屋を居住の用に供しており， かつ， 被相続人居住用家屋に被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
　ロ 被相続人居住用家屋が相続の時から取壊し等の時まで事業の用， 貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
　ハ 被相続人居住用家屋の敷地等が次の２つの要件を満たすこと。
　（イ） 相続の時から譲渡の時まで事業の用， 貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
　（ロ） 取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上