リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　法人が， 上場有価証券等以外の株式（9−1−13 の(1)及び(2)に該当するものを除きます。）について法人税法第 33 条第 2 項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定を適用する場合において，事業年度終了の時における当該株式の価額につき昭和 39 年 4 月 25 日付直資 56・直審（資）17「財産評価基本通達」（以下 9−1−14 において「財産評価基本通達」といいます。）の 178 から 189−7 まで《取引相場のない株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは，課税上弊害がない限り，次によることを条件としてこれが認められます。（法基通 9-1-14）
(1) 当該株式の価額につき財産評価基本通達 179 の例により算定する場合 （同通達 189−3の(1)において同通達 179 に準じて算定する場合を含みます。）において，当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達 188 の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは，当該発行会社は常に同通達 178 に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
(2) 当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含みます。）又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは，財産評価基本通達 185 の本文に定める「1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり，これらの資産については当該事業年度終了の時における価額によること。
(3) 財産評価基本通達 185 の本文に定める「1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり，同通達 186−2 により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。

　この通達は，上場有価証券等以外の株式について評価損を計上する場合の期末時価の算定に関するものですが，関係会社間等で上場有価証券等以外の株式の売買を行う場合の適正価額の判定においても準用されるものと考えられます。
　なお，売買取引における取引価額については，それが純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して定められた価額であれば，一般には合理的なものとして，税務上，是認されるものと考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上