リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

�T　株式等を贈与等した場合の「その時における価額」（所基通59-6）
　法第59条第1項の規定の適用に当たって，譲渡所得の基因となる資産が株式（株主又は投資主となる権利，株式の割当てを受ける権利，新株予約権（新投資口予約権を含む。以下この項において同じ。）及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。以下この項において同じ。）である場合の同項に規定する「その時における価額」は，23〜35共−9に準じて算定した価額による。この場合，23〜35共−9の(4)ニに定める「1株又は1口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」については，原則として，次によることを条件に，昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の178から189-7まで((取引相場のない株式の評価))の例により算定した価額とする。

(1)　財産評価基本通達178，188，188−6，189−2，189−3及び189−4中「取得した株式」とあるのは「譲渡又は贈与した株式」と，同通達185，189−2，189−3及び189−4中「株式の取得者」とあるのは「株式を譲渡又は贈与した個人」と，同通達188中「株式取得後」とあるのは「株式の譲渡又は贈与直前」とそれぞれ読み替えるほか，読み替えた後の同通達185ただし書，189−2，189−3又は189−4において株式を譲渡又は贈与した個人とその同族関係者の有する議決権の合計数が評価する会社の議決権総数の50％以下である場合に該当するかどうか及び読み替えた後の同通達188の(1)から(4)までに定める株式に該当するかどうかは，株式の譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。

(2)　当該株式の価額につき財産評価基本通達 179の例により算定する場合（同通達189-3の(1)において同通達179に準じて算定する場合を含む。）において，当該株式を譲渡又は贈与した個人が当該譲渡又は贈与直前に当該株式の発行会社にとって同通達188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは，当該発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。

(3)　当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは，財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり，これらの資産については、当該譲渡又は贈与の時における価額によること。

(4)　財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり，同通達186-2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。

�U　本通達の?の適用がある場合の財産評価基本通達180の取扱いについて
　本通達の?により「中心的な同族株主」の有する株式の価額を，評価会社が常に「小会社」に該当するものとして財産評価基本通達179の例により算定する場合でも，類似業種比準価額を求める算式における斟酌割合は，当該評価会社の実際の会社規模に応じたものとなります。

�V　評価会社が有する子会社株式を評価する場合の本通達の?の取扱いについて
　評価会社が有する子会社株式の価額につき，財産評価基本通達179の例により算定する場合，評価会社がその子会社の「中心的な同族株主」に該当するときにも，当該子会社は，同通達178に定める「小会社」に該当するものとして，「純資産価額方式」又は選択により「類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式（Ｌを０．５として計算）」による価額とされます（この場合の類似業種比準価額を算出する計算において，類似業種の株価等に乗ずる斟酌割合（評基通180）については，当該子会社の実際の会社規模に応じたものとなります。）。

�W　評価会社が有する子会社株式を評価する場合のその子会社が有する土地及び上場株式の評価について
　評価会社が子会社株式を有している場合に，その子会社株式を評価するときの「１株当たりの純資産価額」の計算に当たっても，その子会社が有する土地及び上場株式については，評価会社の株式の譲渡等の時における価額により当該子会社株式を評価します。

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