リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

�T　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について
　１，非課税限度額
令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額は，次のとおりです。

　(1)省エネ等住宅の場合
　　　�@　消費税等の税率10％が適用される住宅用家屋の新築等
　　　　　1,500万円
　　　�A　上記以外の住宅用家屋の新築等
　　　　　1,000万円

　(2)省エネ等住宅以外の住宅の場合
　　　�@　消費税等の税率10％が適用される住宅用家屋の新築等
　　　　　1,000万円
　　　�A　上記以外の住宅用家屋の新築等
　　　　　500万円

　２，床面積要件
　　　受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り，床面積要件の下限が40�u以上に引き下げられました。

　３，適用時期
　　　上記の改正は，令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

�U　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について

　１，床面積要件
　　　床面積要件の下限が40�u以上に引き下げられました。

　２，適用時期
上記の改正は，令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上