リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

２，特定同族会社事業用宅地等
相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人（相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50％超を有している場合におけるその法人（相続税の申告期限において清算中の法人を除きます。）をいいます。）の事業（不動産貸付業，駐車場業，自転車駐車場業及び準事業を除きます。）の用に供されていた宅地等で，次に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます（一定の法人の事業の用に供れている部分で，次に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

(1)　相続税の申告期限においてその法人の役員（法人税法第2条第15号に規定する役員（清算人を除きます。）をいいます。）であること

(2)　その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

　　（注）
�@　被相続人の親族等とは，被相続人の親族及びその被相続人と租税特別措置法施行令第40条の2第16項に定める特別の関係がある者をいいます。

�A　発行済株式の総数又は出資の総額には，法人の株主総会又は社員総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された租税特別措置法施行規則第23条の2第6項又は第7項に規定する株式又は出資は含まれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上