税金ワンポイント

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福岡!企業!元気!のための税金ワンポイント 《令和3年8月号》
小規模宅地等の特例B

3,特定居住用宅地等
  相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で,次の区分に応じ,それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次の区分に応じ,それぞれに掲げる要件に該当する部分で,それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。なお,その宅地等が2以上ある場合には,主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。

〔特定居住用宅地等の要件〕
 (1)被相続人の居住の用(注1)に供されていた宅地等(注2)
  @ 取得者が被相続人の配偶者である場合
    取得者ごとの要件はありません。
  A 取得者が被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族(注3)である場合
    相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し,かつ,その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。
  B 取得者が上記@及びA以外の親族である場合
   次のイからヘの要件を全て満たすこと(一定の経過措置があります。下記注4参照)
  イ 居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者のうち日本国籍を有しない者でないこと。
  ロ 被相続人に配偶者がいないこと。
  ハ 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には,その放棄がなかったものとした場合の相続人)がいないこと。
  ニ 相続開始前3年以内に日本国内にある取得者,取得者の配偶者,取得者の三親等内の親族又は取得者と特別の関係がある一定の法人(注5)が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと。
  ホ 相続開始時に,取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
  ヘ その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。

 (2) 被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等
  @ 取得者が被相続人の配偶者である場合
   取得者ごとの要件はありません。
  A 取得者が被相続人と生計を一にしていた親族である場合
   相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し,かつ,その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

(注)1 「被相続人の居住の用」には,被相続人の居住の用に供されていた宅地等が,養護老人ホームへの入所など被相続人が居住の用に供することができない一定の事由(次の?又は?の事由に限ります。)により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合(被相続人の居住の用に供されなくなった後に,事業の用又は新たに被相続人等以外の人の居住の用に供された場合を除きます。)におけるその事由により居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住の用を含みます。
 (1) 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定若しくは同条第2項に規定する要支援認定を受けていた被相続人又は介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に該当していた被相続人が次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
  イ 老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居,同法第20条の4に規定する養護老人ホーム,同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム,同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム
  ロ 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院
  ハ 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅(イの有料老人ホームを除きます。)
 (2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第1項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第5条第11項に規定する障害者支援施設(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

2 「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」が,被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(「建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物」※を除きます。)の敷地の用に供されていたものである場合には,その敷地の用に供されていた宅地等のうち被相続人の親族の居住の用に供されていた部分(上記〔特定居住用宅地等の要件〕区分?に該当する部分を除きます。)を含みます。

3 「被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族」とは,次の?又は?のいずれに該当するかに応じ,それぞれの部分に居住していた親族のことをいいます。
 (1) 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物が,「建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物」※である場合
  被相続人の居住の用に供されていた部分
 (2) (1)以外の建物である場合
  被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されていた部分
※「建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物」とは,区分所有建物である旨の登記がされている建物をいいます。

4 所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)附則により,次の経過措置が設けられています。
 (1) 平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得した宅地等のうちに,平成30年3月31日において相続又は遺贈があったものとした場合に平成30年改正前の租税特別措置法第69条の4第3項第2号ロの要件(具体的には次のイ及びロの要件をいいます。以下この?において「旧法要件」といいます。)を満たす宅地等に該当することとなる宅地等(以下「経過措置対象宅地等」といいます。)がある場合には,その経過措置対象宅地等については,上記〔特定居住用宅地等の要件〕区分?Bの要件又は旧法要件(次のイ及びロの要件をいいます。)のいずれかの要件とされています。
  イ 上記〔特定居住用宅地等の要件〕区分?Bイからハまで及びヘの要件
  ロ 相続開始前3年以内に日本国内にある取得者又は取得者の配偶者が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと
 (2) 令和2年4月1日以後に相続又は遺贈により経過措置対象宅地等を取得した場合において,同年3月31日においてその経過措置対象宅地等の上に存する建物の新築又は増築等の工事が行われており,かつ,その工事の完了前に相続又は遺贈があったときは,その相続税の申告期限までにその建物を自己の居住の用に供したときに限り,その経過措置対象宅地等については上記〔特定居住用宅地等の要件〕区分?の被相続人の居住の用に供されていた宅地等と,その取得者は,同区分?Aの要件を満たす者とみなすこととされています。

5 「特別の関係がある一定の法人」とは,次の?から?に掲げる法人をいいます。
 (1) 取得者及び租税特別措置法施行令第40条の2第15項第1号イからヘまでに掲げる者(以下5において「取得者等」といいます。)が法人の発行済株式又は出資(その法人が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額(?及び?において「発行済株式総数等」といいます。)の10分の5を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその法人
 (2) 取得者等及び(1)に掲げる法人が他の法人の発行済株式総数等の10分の5を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその他の法人
 (3) 取得者等並びに(1)及び(2)に掲げる法人が他の法人の発行済株式総数等の10分の5を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその他の法人
 (4) 取得者等が理事,監事,評議員その他これらの者に準ずるものとなっている持分の定めのない法人

                                          以上

回答者 税理士 鵜池 隆充
プラス事務所税理士法人 代表税理士 鵜池隆充
〒810-0001 福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル3階
TEL:092-771-0361 FAX:092-771-0362
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