税金ワンポイント

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福岡!企業!元気!のための税金ワンポイント 《令和4年10月号》
リース取引に係る所得の金額の計算

T リース取引に係る所得の金額の計算 
(1) 内国法人がリース取引を行った場合には,そのリース取引の目的となる資産(以下,「リース資産」といいます。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして,当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算します。
(2) 内国法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸(リース取引に該当するものに限ります。)を条件に資産の売買を行った場合において,当該資産の種類,当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし,これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは,当該資産の売買はなかったものとし,かつ,当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあったものとして,当該譲受人又は譲渡人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算します。
(3) 上記のリース取引とは,資産の賃貸借(所有権が移転しない土地の賃貸借その他の所定のものを除きます。)で,次に掲げる要件に該当するものをいいます。
@ 当該賃貸借に係る契約が,賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
A 当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ,かつ,当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

U リース取引の範囲
(1) 上記T(3) のその他の所定のものは,土地の賃貸借のうち,法人税法施行令第138条(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入)の規定の適用のあるもの及び次に掲げる要件(これらに準ずるものを含みます。)のいずれにも該当しないものとされます。
一 当該土地の賃貸借に係る契約において定められている当該賃貸借の期間(以下,「賃貸借期間」といいます。)の終了の時又は当該賃貸借期間の中途において,当該土地が無償又は名目的な対価の額で当該賃貸借に係る賃借人に譲渡されるものであること。
二 当該土地の賃貸借に係る賃借人に対し,賃貸借期間終了の時又は賃貸借期間の中途において当該土地を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
(2) 資産の賃貸借につき,その賃貸借期間(当該資産の賃貸借に係る契約の解除をすること
ができないものとされている期間に限ります。)において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額(当該資産を事業の用に供するために要する費用の額を含みます。)のおおむね100分の90に相当する金額を超える場合には,当該資産の賃貸借は,上記T?Aの資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとされます。

V 解除をすることができないものに準ずるものの意義
上記T(3) @の「これに準ずるもの」とは,例えば,次に掲げるものをいいます。
(1) 資産の賃貸借に係る契約に解約禁止条項がない場合であって,賃借人が契約違反をした場合又は解約をする場合において,賃借人が,当該賃貸借に係る賃貸借期間のうちの未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原則として100分の90以上)を支払うこととされているもの
(2) 資産の賃貸借に係る契約において,当該賃貸借期間中に解約をする場合の条項として次のような条件が付されているもの
イ 賃貸借資産(当該賃貸借の目的となる資産をいいます。)を更新するための解約で,その解約に伴いより性能の高い機種又はおおむね同一の機種を同一の賃貸人から賃貸を受ける場合は解約金の支払を要しないこと。
ロ イ以外の場合には,未経過期間に対応するリース料の額の合計額(賃貸借資産を処分することができたときは,その処分価額の全部又は一部を控除した額)を解約金とすること。

W おおむね100分の90の判定等
上記U(2) の「おおむね100分の90」の判定に当たって,次の点については,次のとおり取り扱われます。
(1) 資産の賃貸借に係る契約等において,賃借人が賃貸借資産を購入する権利を有し,当該権利の行使が確実であると認められる場合には,当該権利の行使により購入するときの購入価額をリース料の額に加算します。この場合,その契約書等に当該購入価額についての定めがないときは,残価に相当する金額を購入価額とします。
(注) 残価とは,賃貸人におけるリース料の額の算定に当たって賃貸借資産の取得価額及びその取引に係る付随費用(賃貸借資産の取得に要する資金の利子,固定資産税,保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいいます。)の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額をいいます。
(2) 資産の賃貸借に係る契約等において,中途解約に伴い賃貸借資産を賃貸人が処分し,未経過期間に対応するリース料の額からその処分価額の全部又は一部を控除した額を賃借人が支払うこととしている場合には,当該全部又は一部に相当する金額を賃借人が支払うこととなる金額に加算します。
  上記V(1) の「おおむね全部」の判定に当たっても,同様です。
(3) 賃貸借資産の取得者である賃貸人に対し交付された補助金等(当該補助金等の交付に当たり賃借料の減額が条件とされているものに限ります。)がある場合には,「賃借人が支払う賃借料の金額の合計額」は,当該賃貸借に係る契約等に基づく賃借料の金額の合計額に当該減額相当額を加算した金額によります。
(注)「減額相当額」は,賃借人における賃貸借資産の取得価額には算入しません。

X これらに準ずるものの意義
上記U(1) の「これらに準ずるもの」に該当する土地の賃貸借とは,例えば,次に掲げるものをいいます。
(1) 賃貸借期間の終了後,無償と変わらない名目的な賃料によって更新することが賃貸借契約において定められている賃貸借(契約書上そのことが明示されていない賃貸借であって,事実上,当事者間においてそのことが予定されていると認められるものを含みます。)
(2) 賃貸人に対してその賃貸借に係る土地の取得資金の全部又は一部を貸し付けている金融機関等が,賃借人から資金を受け入れ,当該資金をして当該賃借人の賃借料等の債務のうち当該賃貸人の借入金の元利に対応する部分の引受けをする構造になっている賃貸借

                                          以上

回答者 税理士 鵜池 隆充
プラス事務所税理士法人 代表税理士 鵜池隆充
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