税金ワンポイント

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福岡！企業！元気！のための税金ワンポイント　《令和７年5月号》
山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期

　山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の引渡しがあった日によります。

　ただし、納税者の選択により、当該資産の譲渡に関する契約の効力発生の日（農地法第3条第1項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》若しくは第5条第1項本文《農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限》の規定による許可（同条第4項の規定により許可があったものとみなされる協議の成立を含みます。以下同じです。)を受けなければならない農地若しくは採草放牧地（以下この項においてこれらを「農地等」といいます。）の譲渡又は同条第1項第6号の規定による届出をしてする農地等の譲渡については、当該農地等の譲渡に関する契約が締結された日）により総収入金額に算入して申告をすることができます。

（注）
　１　山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、資産の譲渡の当事者間で行われる当該資産に係る支配の移転の事実（例えば、土地の譲渡の場合における所有権移転登記に必要な書類等の交付）に基づいて判定をした当該資産の引渡しがあった日によるのですが、当該収入すべき時期は、原則として譲渡代金の決済を了した日より後にはなりません。

　２　農地等の譲渡について、農地法第3条又は第5条に規定する許可を受ける前又は届出前に当該農地等の譲渡に関する契約が解除された場合（再売買と認められるものを除きます。）には、通則法第23条第2項の規定により、当該契約が解除された日の翌日から２月以内に更正の請求をすることができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

回答者　税理士　鵜池　隆充
プラス事務所税理士法人 代表税理士　鵜池隆充
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