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こんにちは、この記事が出る頃は、丁度、確定申告期限も差し迫ったころだと思います。寒さも少し和らいでいると良いのですが。さて、いよいよ4月より消費税率が８％となります。お客様などからのご質問も「いつまで５％でいいの」といった内容のものが多く寄せられます。平成26年１月に国税庁から「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」というものが出され、引上げ前後の論点が整理されていますので、ご紹介したいと思います。
Ｑ１．事業者間で、売上・仕入の計上時期が異なるケース
売上側が出荷時に売上計上し、仕入側は検収時に仕入計上をするケースは多くみられます。売上側が３月３１日に出荷し、仕入側が４月１日に検収をした場合は、消費税率はどうなるでしょうか？
Ｑ＆Ａでは、仕入側でも資産譲渡があった３月３１日の税率（５％）を適用することとされています。
売上側は、通常の処理をして請求書を発行すれば済むことですが、仕入側では、通常の処理をすると８％の税率で処理される可能性があります。つまりは、４月の仕入や費用処理については、相手先の請求書ベースでの税率適用となるということですね。
Ｑ２．月中締めの請求のケース
Ｑ＆Ａでは事務機器の年間保守サービスを受けている事例を取り上げています。月々の請求が２０日締めとなっている場合で、４月２０日締めの請求分について、どの税率を適用すればよいのかという問題です。
このような役務提供契約は、月ごとに役務提供が完了するものと考えられます。したがって、その役務提供の完了した日である４月２０日における税率（８％）が適用されるとされています。
ただここで注意を頂きたいのは、このケースは、「月単位の役務提供の場合」ということです。例えば、物品の販売取引で２０日締めの請求のケースでは、３月２１日～３月３１日までの出荷分は、Ｑ１の考え方で５％が適用されることとなります。
Ｑ３．保守料金を前受するケース
前項のように役務提供の契約のケースですが、月額料金を前受（前払）する場合はどうなるのでしょうか？例えば、４月分の保守料を平成２６年３月３１日に前受（前払）したような場合です。
答えは、役務の提供が完了した日の税率を適用するという原則に従い、４月の税率（８％）が適用されます。３月に発行する請求書がすべて５％とは限りませんので、この点もご注意ください。
Ｑ４．所有権移転外ファイナンス・リース契約について
「所有権移転外ファイナンス・リース」という形式のリース契約について、支払の都度リース料を計上する処理（通常の賃貸借処理）を採用している場合で、３月にリースが開始された場合に、４月分以降はどの税率が適用されるのでしょうか？
こちらは、資産の譲渡のあった時（一般的にはリース契約日の前後）の税率が適用されます。したがって、３月にリース契約をした場合は、４月分以降も５％が適用されるということです。
リース契約には、「①所有権移転ファイナンス・リース」「②所有権移転外ファイナンス・リース」「③オペレーティング・リース」の３種類の形式があり、そのうち②についての処理ということになります。②のケースが圧倒的に多いのですが、わからない場合はリース会社に一度確認しておくとよいかと思います。
ちなみに、①の場合は、リース料処理ではなく資産計上が強制されます。③の場合は、役務提供契約として、Ｑ２．Ｑ３の考え方が採用されます。
その他
その他の論点として以下のようなケースを取り上げられています。
（１） 部分完成基準が適用される建設工事等の適用税率
・平成２６年３月３１日までの「部分引渡し」については５％
・平成２６年４月 １日以後の「部分引渡し」については８％
（２） 不動産賃貸の賃借料に係る適用税率
前払であっても４月分は８％、後払いであっても３月分は５％
（３） 短期前払費用
１年以内の役務提供に対する前払費用について継続的に支出時に費用処理している企業について、例えば平成２５年１２月決算の会社が翌１年分を５％で消費税処理した場合、翌期の消費税申告の際に、平成２６年４月から１２月分については、一度５％での仕入対価の返還を受けたものとして処理した上で、改めて８％での消費税処理をすることとなります。
参照ホームページ
この他にも、いくつかの論点整理がなされています。ご参考頂ければと思います。
（国税庁ＨＰ）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm
ご意見・ご要望などありましたら、下記メールアドレスまでお寄せください。
なお、当記事は、私の私見であることをお断り申し上げます。
回答者 公認会計士 松尾 拓也
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