リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　「事業に投下する資金をどこから調達しますか？」
　開業時であれば、まずは、自己資金。つまり、経営者のポケットマネーです。
　しかし、個人のポケットマネーでは、出せる金額は限られています。
　店舗展開や従業員雇用あるいは在庫仕入を考えると、初期段階でも、自己資金では賄えないことがあります。その場合は、銀行から資金を借り入れることが多いかと思います。

　「いくら借りるべきですか？」
　借入金には、大きく３つの区分があるように思います。 「運転資金」 、 「設備資金」 、 「 （赤字）補てん資金」です。
　「運転資金」は、仕入代金や人件費・経費の支払に充てるための資金です。掛売がメインの企業では、売掛金の入金の前に、仕入代や経費を支払うことになり、その間、資金がショートします。したがって、売掛金が入金されるまでの資金を借入れ、売掛金で返済をするというものです。返済した結果、利益額が会社に残ることになります。

　事例を見てみましょう。
　・売掛金は、売上の２ヶ月後入金
　・仕入代は、仕入の翌月支払
　・人件費・経費は、当月支払

　２月に賞与を２０支払いましたが、業績は至って順調で、５ヶ月で 130 の利益を獲得しました。
　これに対して、資金繰りは、どうでしょう。

　１月、２月は、支払のみで、会社に資金が残りません。これを補うために、１月に９０、２月に２０借入を行いました。２月の借入は賞与資金です。
　入金が始まるのは、３月からです。資金が十分にたまった６月、７月にかけて、借入金を返済しています。この結果、通算では、利益額 130 が会社に残ることになります。 　借入金は、以下の２本
　借入�@ 運転資金 期間５ヶ月 ９０
　借入�A 運転資金 期間５ヶ月 ２０

　一般に、借入の実績の少ない会社では、銀行に借入を申し込んでから、融資が下りるまで１ヶ月から２ヶ月程度かかります。したがって、会社のビジネスモデルや事業計画をもとに、事業を始める前に申し込んでおかなければいけません。
　また、担保がない制度融資の場合は、借入額の２分の１程度の自己資金が必要となります。つまり、事業始める前に、５５程度の自己資金を持っておく必要があります。

　事例では、５ヶ月分の取引しか記載していませんが、実際の商売は、これが際限なく続きます。取引量が多くなる時期は、支払が先に多くなります。これらを見通して、借入の計画を立てる必要があります。

　また、運転資金借入の種類として、約定・手形借入と当座借越の２種類の借入方法があります。前者は、都度、返済期間を定めて借入を行う方法です。契約を締結するのか支払手形を発行するのかで、約定借入と手形借入に分かれます。後者は、借入限度額を銀行と約束し、その枠内であれば、いつでも借入・返済が行えるものです。
　これも、事業計画上の必要資金とそれぞれの方法の借入条件を考慮して、経営に有利な選択をすることが大切です。