リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　実地棚卸を正確に実施することが、棚卸資産管理の第1歩といえます。
　今回から、実地棚卸を正確に行うためのプロセスを述べたいと思います。

　実施棚卸のフレームワーク
　実施棚卸を行う際に検討しておくべきフレームワークは、以下のとおりです。
　（１）組織・規程の整備
　（２）事前準備
　（３）棚卸の実施
　（４）棚卸結果の集計
　（５）棚卸結果の評価
　（６）日時管理

　項目ごとに、論点整理をします。

　（１）組織・規程の整備
　実地棚卸は、日常的に行われるルーティンではありません。月次、半期、年度など、定期的に行われる業務です。また、実地棚卸は、原則として在庫移動を止めた上で、全社一斉に実施する作業で、その集計・分析も全社として対応すべき業務になります。したがって、日常の業務分担とは異なり、実地棚卸のための組織整備を行い、これを社内に周知するため規程として整備する必要があります。

　棚卸組織図は、棚卸実施時の指揮命令系統の明確化、在庫管理責任の意識付けのために必要と考えられます。
　また、規程の整備として、以下の様に基本方針と具体的な作業指示書を作成します。

　・実地棚卸要領　　：実地棚卸に関する基本方針を定めたもの。
　必要に応じて改訂されるもの。
　・実地棚卸指示書　：実際の棚卸に当たり、現場担当者に具体的なスケジュールや分担を定めるもの。毎回、作成されるもの。

　 　基本方針である「実地棚卸要領」では、一般的に以下のような項目が規定されます。これらの項目を具体的な作業指示に置き換えたものが「実地棚卸指示書」です。

　第1条 (目的)
　第2条 (実地棚卸日)
　第3条 (棚卸対象品)
　第4条 (組織)
　第5条 (役割分担)
　第6条 (事前準備)
　第7条 (棚卸原票の使用)
　第8条 (棚卸原票の記入方法)
　第9条 (棚卸原票の回収と集計手続き)
　第10条(棚卸書類の保管)

　実地棚卸をルール化することは、とても大切です。
　例えば、在庫は入っているけど、入荷処理が終わっていないものを棚卸でカウントしてしまうと、その分在庫が過大になります。その逆も然り、売上げた在庫の出荷処理をしないまま棚卸をすれば、その分在庫が過小となります。
　あるいは、在庫の整理をせずに、カウントしてしまうことで、カウントミスが多発し、実際の在庫数が把握できていないこともあります。
　そのようなことのないように、棚卸要領と指示書を全社員に周知し、正確に棚卸を実施できる体制を整備することが重要です。

　次回は、（２）事前準備について、記載いたします。